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クレジット取引の「なりすまし」92.2%増加、協議会がセキュリティ強化に向け実行計画発表



2018年3月に入り、クレジット取引セキュリティ対策協議会は、2017年度1月～9月の「なりすまし」によるクレジットカードの不正利用が額が、2016年の同期と比べて92.2パーセント増加。合計約130億円となったことを公表しました。

同協議会によると、不正アクセスによるカード加盟店からの情報漏洩や、マルウェア・フィッシング詐欺などについて言及。不正アクセスに対する脅威が増加していることを警告しました。

セキュリティ強化を促進

同協会は2018年度に実施すべき施策として、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画 2018」を制定。

  • 加盟店による不正利用対策
  • 不正検知システムの向上
  • ワンタイムパスワードなどの導入

上記を中心に、不正利用を防止すべき方針を打ち出しました。協会は今後の方針として、行政と連携して不正利用対策の重要性を広く周知する予定です。

EC分野被害は2倍近く上昇

「EC分野などの非対面取引による被害の増加」は、今回の報告で特に目を引く要素です。EC分野における決済比率は、約6割をクレジットカードが占めている状況。

加盟店やカード会社は「完璧なセキュリティ対策は存在しない」との前提のもと、多面的・重層的な対策を取ることが重要と位置付けています。EC分野におけるセキュリティ対策の難しさは、今後更に混迷を極めるでしょう。

〈参照〉
クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2018-/クレジット取引セキュリティ対策協議会(PDF)

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