岩見沢市と新得町の再委託先がNIKKE経由でマルウェア感染し個人情報漏えいの恐れ|サイバーセキュリティ.com

岩見沢市と新得町の再委託先がNIKKE経由でマルウェア感染し個人情報漏えいの恐れ



岩見沢市と新得町は11月18日、業務の再委託先が使う情報機器がマルウェア「K2F」に感染し、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。19日には委託先のGIS北海道が取材に対し、ゲーム「NIKKE」経由の感染を認めた。

概要

業務を委託されたGIS北海道の再委託先、有限会社リムゲートの機器がマルウェアに感染した。調査の結果、この機器には岩見沢市の固定資産税に関する情報が保存されていたことが判明した。新得町は、令和元年度に委託した災害時避難行動要支援者システム導入業務でGIS北海道に提出したデータが対象になりうるとしている。

岩見沢市の発表によると、時系列は次のとおり。

11月4日、リムゲート社がK2Fへの感染の痕跡を発見し、ただちにネットワークから遮断した。

11月9日、リムゲート社がGIS北海道に本事案を報告した。

11月16日、GIS北海道から岩見沢市に第一報があった。市は現在、GIS北海道から詳細を聴取し、調査している。新得町の発表でも、日付は同じとされる。

GIS北海道は19日、ITmedia NEWSの取材に対し、NIKKEのPC版ランチャーが関係していると認めた。業務用PCでゲームを起動したかどうかは、回答を控えた。

ゲームの運営側の対応も報じられている。運営は11月4日にランチャーの異常を確認して対応を始め、不正プログラムを検査・削除する機能の実装や手動での確認方法の案内を行っているとされる。

被害・影響の範囲

岩見沢市で漏えいの可能性があるのは、令和4年1月1日現在の土地情報データで、最大10,348筆。項目は、土地所在地、現況地籍、現況地目、所有者、評価単価などである。家屋情報は、用途、住宅戸数、延床面積、居住部分の床面積などが対象で、最大7,037棟とされる。

新得町では、受託作業時点の住民基本台帳データ6,001件が対象になる。災害時避難行動要支援者データ986件も、漏えいした可能性がある。

両市町とも、マイナンバーは含まれないとされる。二次被害については、両自治体とも18日時点で、外部への漏えいや不正利用を確認していない。岩見沢市は、本事案の影響範囲と外部への漏えい等について調査中としている。

新得町の件は、北海道留萌市と同じ業務委託先の協力会社の端末が感染したことが原因と報じられている。留萌市は19日、住民基本台帳データ最大71,002件と要支援者データ最大4,503件が漏えいしたおそれがあると公表したとされる。

企業・団体の対応

岩見沢市は、念のため、不審な連絡などに十分注意するよう呼びかけている。新得町も同じ注意喚起を出している。岩見沢市は、新たな情報が判明すれば改めて情報提供するとしている。

リムゲート社は、感染の痕跡を見つけた同じ日のうちに、対象機器をネットワークから遮断した。

GIS北海道の公式な発表やおわびの文面は、今回の確認では見つからなかった。警察や個人情報保護委員会への届出状況も、確認した範囲では公表されていない。

編集部コメント(読者企業が取るべき対策)

今回の事案では、再委託先の機器に、契約終了後とみられる古いデータが残っていた。しかも、感染経路は業務と無関係に見える市販ゲームのランチャーだった。自社の管理が及ばない委託先や再委託先の端末も、情報漏えいの入り口になりうる。

利用状況の棚卸し
業務用PCに、業務と無関係なソフトやゲームのランチャーが入っていないかを確認する。資産管理ツールで導入ソフトを洗い出し、不要なものは削除する。

委託先への確認事項
委託先と再委託先に、個人情報を扱う端末の台数と用途、導入ソフトを報告させる。感染が疑われる場合の連絡期限と手順も、あらかじめ取り決めておく。

不要データの削除
契約が終わった案件のデータが、委託先や再委託先に残っていないかを確認する。返却や削除の期限を契約書に明記し、削除したことの証跡も受け取る。

委託先管理の見直し
再委託を行う場合は、事前の承認と、再委託先の一覧の提出を必須にする。再委託先にも同等のセキュリティ要件を課し、定期的に監査する。

顧客や住民への情報提供
漏えいの可能性がある場合に備え、対象者への告知文や問い合わせ窓口の準備を進める。不審な連絡への注意喚起を、公式サイトなどで早めに出せるようにしておく。

なお、影響範囲や外部への漏えいの有無は現在調査中とされている。今後の続報に注意されたい。

出典

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