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エンファクトリー運営のショッピングサイトに不正アクセス、個人情報３万８千件流出



画像：STYLE STOREより引用

オンラインショップを運営するエンファクトリーは、ショッピングサイト「STYLE STORE」と「COCOMO」で第三者による不正アクセスがあり、個人情報3万8313件が外部に流出したと発表しました。

事件の経緯

エンファクトリーによると、今回の情報漏えい事件の経緯は以下のようになっています。

内容としてはオンラインショッピングサイトへの不正アクセスにより、2013年4月1日から2016年7月27日にかけて同サイトにクレジットカードを登録、あるいは利用した顧客の個人情報3万8313件が漏えいしてしまったというものです。

2016年7月11日 決済代行会社が問題に気づき、エンファクトリーに指摘
2016年7月13日 外部の調査業者を含めて調査を開始
2016年7月27日 被害の可能性を踏まえて、クレジットカードによる決済を停止
2016年9月15日 調査会社による「漏えいが発生した」との報告を受けて、被害届を提出
2016年10月3日 不正アクセスと、それによる情報漏えいが発生した旨を発表

なお、すでに10月3日の発表時点で、漏えいの可能性があるすべての利用者に下記2点を行っているとのことです。

  • 情報漏洩に関するお詫び
  • 不審な支払い要求の確認

事件の原因（問題点）

エンファクトリーで発生した今回の情報漏えい事件について、第三者が不正に「STYLE STORE」と「COCOMO」といったオンラインショッピングサイトにアクセスしたもので、原因はサイトの脆弱性にあるとしています。

漏洩した情報は何か

エンファクトリーによると、今回の事件により漏えいしたのは、同社のオンラインショッピングサイト「STYLE STORE」と「COCOMO」でクレジットカードを登録、利用した顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレス、番号や有効期限、名義といった個人情報です。

事件後の対応はどうだったのか

エンファクトリーでは、事件発覚後に以下のような対応を行っています。

  1. クレジットカードの決済停止
  2. Webサイトの脆弱性の解消
  3. 情報漏えいの可能性がある対象者へのお詫びのメール

これらに加えて、今後、同社のサイトを経由しないクレジットカード決済の方法を検討するとしています。

ただし、同社では基本的にセキュリティ診断等もしっかりと以前から行っており、対応には不備はなかったと考えている旨のコメントも発表しています。

まとめ（筆者所感）

今回のエンファクトリーの情報漏えい事件では、同社は事件発覚後に行うべきことは基本的にすべてしっかりとおこなっており、そこは高く評価できます。

しかし、同社の対応の内容には以下のようないくつかの問題点があります。

  1. 事件発覚後の対応や発表が遅い
  2. 一つ対策すれば十分だという考え方になってしまった

対応の遅れ

  • 7月11日に外部から指摘されて、調査を開始したのは7月13日
  • クレジットカードの決済を停止したのは2週間後の7月27日
  • 実際に調査結果をもとに被害届を出したのは2ヶ月後の9月15日
  • 発表したのはさらに1ヶ月後の10月3日

これは非常に遅い対応で、企業としての信用にも関わる問題だと思います。

本来であれば、指摘当日に迅速に調査を開始するとともに速やかに決済をいったん中止すべきではなかったのでしょうか。

情報漏えいの被害を最小限に食い止めるためにもっとも大切なことは迅速な対応です。

これまでの単一的な対策

また、同社のコメントにある「セキュリティ診断等はやっていたので問題なかったと考える」というのも問題です。

セキュリティ対策はここまでやれば十分というものではありません。

常にさまざまな場合を想定して、改善を図っていく必要がありますし、それによって、より安全で高度なセキュリティを持ったシステムを実現していくのです。

＜参考＞

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