楽天証券は11月17日、第三者による不正アクセスを受け、同社が保有する顧客情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。対象はログインIDなどが最大約1,125万口座分と大きく、うち最大約447万口座分は年収や出金先口座の情報も含まれる。
概要
今回の事案は、楽天証券のテスト環境のシステム内で管理されていた情報が外部に漏えいしたおそれがあるというものだ。不正アクセスの原因や詳細な経緯は、引き続き調査中とされる。
楽天証券の発表によると、時系列は次のとおり。
11月11日、テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあることが、のちの調査で確認された。
11月16日、一部システムに対する第三者による不正アクセスの可能性を検知し、当該箇所へのアクセス遮断と修正などを行った。
11月17日、同社は顧客情報が漏えいした可能性があるとして、おわびとお知らせを公表した。委託先など他の組織による発表は、確認できていない。
被害・影響の範囲
漏えいした可能性がある情報は、2つの区分に分かれる。退会した顧客の情報も含まれる。
1つ目は最大約447万口座分で、部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先が対象となる。出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、申告された年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日も含まれる。
2つ目は最大約1,125万口座分で、部店・お客様コードとログインIDが対象となる。ログインIDは楽天IDとは異なるとされる。
ログインに必要なパスワードや暗証番号を含む、取引に必要な各種情報の漏えいは確認されていない。本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も、現時点で確認されていない。他の組織への影響の広がりは、公表されていない。
企業・団体の対応
楽天証券は、本件を重く受け止めているとしたうえで、顧客に深くおわびした。影響が確認された顧客の特定は完了しており、該当者には個別に報告するという。新たに知らせるべき事項が判明すれば、あらためて連絡するとしている。
利用者には、同社や関係会社を装った不審なメール、SMS、電話、郵送物への注意を呼びかけている。不審な連絡に記載されたURLへのアクセスや、個人情報の入力・回答をしないよう求めている。同社が送るメールにはURLを記載せず、電話で個人情報やログイン情報を尋ねることもないと説明している。
あわせて、フィッシング詐欺などへの耐性が高いパスキー認証の設定を呼びかけている。ログイン後のセキュリティ設定ページで、取引やサービスの一時的な利用停止を設定することも検討するよう案内している。
今後は関係各所と協力して原因究明と影響範囲の調査を進め、再発防止とセキュリティ強化に取り組むとしている。警察や個人情報保護委員会への届出状況は、確認できた発表の範囲では公表されていない。
編集部コメント(読者企業が取るべき対策)
今回の事案では、本番環境ではないテスト環境の情報が、大規模な漏えいの対象となった。テスト環境にも顧客の個人情報が置かれていれば、本番と同じ水準の保護が必要になる。自社の環境に同様の穴がないか、この機会に点検したい。
テスト環境のデータ棚卸し
開発・検証用の環境に、本番の個人情報や、それを複製したデータが置かれていないかを確認する。置かれている場合は、削除、マスキング、ダミーデータへの置き換えを検討する。
テスト環境のアクセス制御
テスト環境への外部からのアクセス経路を洗い出し、不要なものは遮断する。接続元の制限、多要素認証、操作ログの取得と監視も、本番環境と同等に整えたい。
退会者を含む保有データの見直し
今回の対象には退会者の情報も含まれている。保管期間の定めと、期間経過後の削除が運用されているかを確認する。不要な情報を持たないことが、漏えい時の影響を抑える。
顧客への注意喚起の準備
氏名、住所、口座情報などが漏えいした場合は、フィッシングや不審な連絡が増えるおそれがある。自社からの連絡手段(メールにURLを載せない等)と、問い合わせ窓口を事前に整理し、顧客へ迅速に知らせられるようにしておく。
認証強化の推進
パスワードに依存しない認証(パスキーなど)への移行を、顧客向けサービスと社内システムの両方で進める。移行までの間も、不審なログインの検知と、取引や設定変更時の追加確認を見直したい。
なお、不正アクセスの原因や詳細な経緯、影響範囲は現在調査中とされている。今後の続報に注意されたい。
























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