ディーエイチシー(DHC)は11月18日、利用しているプレイドのサービス「KARTE」への不正アクセスにより、顧客情報約1,911万件が外部へ漏えいしたと発表した。氏名やメールアドレスなどが対象で、ログインパスワードとクレジットカード情報は含まれない。同じ事案で複数の企業に被害が広がるなか、件数の大きさが目立つ。
概要
今回の事案は、DHC自身のシステムではなく、委託先であるプレイドのKARTEが不正アクセスを受けたものだ。DHCはダイレクトメールなどで、KARTEを利用していた。DHCの発表によると、同社のお客様情報の一部が外部へ漏えいしたことを確認したという。
DHCの発表によると、時系列は次のとおり。
11月13日、DHCはプレイドから不正アクセス発生の連絡を受けた。
その後の調査で、KARTEに連携していた顧客情報の漏えいが確認された。
11月18日、DHCが公式サイトで漏えいの事実を公表した。
プレイドは11月16日、KARTEへの不正アクセスについて第2報を出している。同社の発表によると、11月13日未明に同社サーバーの脆弱性を悪用され、システムやデータベース接続用の認証情報が盗まれたとされる。データベースなどからデータが外部に読み出され、認証情報を使って同社のアカウントが乗っ取られ、管理画面にも不正アクセスがあったとされる。
プレイドは同日8時59分に不正アクセスを検知し、14時27分ごろからサーバーと全サービスを順次停止した。
被害・影響の範囲
漏えいした項目は、氏名、メールアドレス、生年月日、年齢、性別、会員ID、メルマガの配信設定である。件数は約1,911万件だ。この数字は情報の件数であり、人数とは限らない。
クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどの決済情報は、確認された対象情報に含まれない。オンラインショップのログインパスワードも含まれない。本件に起因すると考えられる不正利用などの二次被害は、確認されていないという。
影響はDHC以外にも広がっている。インフォマートは、KARTEに連携していた顧客と従業員の情報の一部が流出したと発表した。ゴルフダイジェスト・オンラインは、会員最大6,974,506件(重複を含む)の漏えいを公表した。エンも、会員情報の一部が漏えいしたと発表している。
企業・団体の対応
DHCは、お客様と関係者におわびし、情報の無効化など二次被害防止に必要な対応を実施しているとした。プレイドには、漏えいした情報と影響範囲の詳細な確認を求めている。
対象となる顧客には、DHCが保有する連絡先宛てに個別に連絡する予定だ。DHCを装った不審なメールを受け取った場合は、リンクや添付ファイルを開かず、個人情報やパスワードを入力しないよう呼びかけている。
個人情報保護委員会へは、プレイドと連名で報告する予定とされる。
編集部コメント(読者企業が取るべき対策)
今回の事案は、自社のシステムが無事でも、委託先のクラウドサービスから大量の顧客情報が漏れうることを示している。委託先に預けたデータの種類と量を把握していなければ、事故の際に影響範囲を判断できない。外部サービスとの連携用の認証情報も、漏えいした場合の影響が大きい。
利用状況の棚卸し
マーケティングや分析など、外部クラウドに連携している顧客データを洗い出す。連携しているサービス名、項目、件数、連携方法を一覧にして、定期的に更新する。
連携用認証情報の管理
外部サービスとの連携に使うシークレットキーやアクセストークンの保管場所と管理者を確認する。今回は、外部サービスとの連携に使う認証情報も漏えいが確認されている。委託先から通知があれば直ちに無効化・再発行できる手順を、あらかじめ決めておく。
委託先への確認事項
委託先に、データの保管範囲、保管期間、不正アクセスの検知体制、事故時の連絡期限を確認する。KARTEの契約を終了した企業のデータが、プレイドのシステム上に残っていて流出した例も報じられている。契約終了時のデータ削除の確認も、契約に含めておく。
フィッシング対策
漏えい項目にはメールアドレスや氏名、生年月日が含まれる。顧客向けに、自社を装った不審なメールやSMSへの注意を案内する。自社が送るメールの種類や送信元の表記を、あらかじめ顧客に周知しておくとよい。
顧客への情報提供
漏えいが判明した場合に備え、公表文の項目、個別通知の手順、問い合わせ窓口を事前に整える。対象項目と対象外の項目を明確に示すと、顧客の不安や問い合わせの混乱を抑えやすい。
なお、漏えいした情報の詳細と影響範囲は、DHCがプレイドに確認を求めている段階とされる。今後の続報に注意されたい。
出典
- 株式会社ディーエイチシー 外部サービス「KARTE」への不正アクセスに伴うお客様情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(PDF)
- 日本経済新聞
- ビジネス+IT(Yahoo!ニュース)
- INTERNET Watch
- 日本ネット経済新聞(Yahoo!ニュース)



























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