サイバーセキュリティーサービスの比較・資料請求サイト|中小企業向けのセキュリティ対策を考える「サイバーセキュリティ」に関する情報メディア。日本の中小企業の情報を守るため、最新のセミナー・人材育成・製品・中小企業向けのセキュリティ対策を考えるサイバーセキュリティ情報サイトです。

サイバーセキュリティ基本法で定められた6つの施策について



インターネットを含めたネットワーク上で様々な情報がやりとりされるなど、コンピュータの活用が飛躍的に拡大した現在、その情報を保護し、悪用を防ぐために様々な法律が設けられています。

この背景には、コンピュータネットワーク上を様々な情報が飛び交い、また情報を活用することによって幅広く経済活動が行われるようになっている中、それと時を同じくしてそれらの情報に不正にアクセス、取得して悪用するという犯罪が増大しているところにあります。

これらの犯罪の結果、様々な個人の情報が流出し悪用されるだけでなく、国家の重要機密や企業の重要情報の流出などといった国家の安全保障や企業の活動の根幹に関わる問題が引き起こされる可能性があります。

そこで、そういった事態を防止することを含めて、我が国として情報セキュリティ施策をどういった考え方、方針で進めていくのかということを示した基本法として「サイバーセキュリティ基本法」が2014年11月6日の衆議院で可決され、2015年1月9日に施行されました。

サイバーセキュリティ基本法が定めるもの

この「サイバーセキュリティ基本法」では主に以下のことについて規定され、それによって国家としてどのように施策を進めるかを示しています。

  1. サイバーセキュリティの定義、基本理念とは
    サイバーセキュリティの定義について電子情報が漏洩や改ざん等のリスクにならされないように安全性や信頼性が確保され、それが維持されていることと定義されています。
  2. 国家、地方公共団体の責務
  3. 企業の責務
    2と3で行政面の果たすべき責務、電力やガスなどインフラ事業者の果たすべき責務、IT関連事業者や一般事業者の果たすべき責務がそれぞれ定められています。
    基本的には自主的に努力しつつ行政の施策に協力するように定めています。
  4. 教育機関の責務
    教育機関にはサイバーセキュリティに関する研究の促進と担い手である人材の育成に力を入れることを求めています。
  5. 国民の努力
    サイバーセキュリティに関して国民も重要性に対する理解と関心を深めることを求めています。
  6. サイバーセキュリティ戦略の設定と戦略本部の設置
    サイバーセキュリティに対する戦略を定め、内閣官房長官を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部を設置して、その任にあたることを定めています。

おわりに

このように今後我が国がサイバーセキュリティ施策を進めるにあたり、この「サイバーセキュリティ基本法」は基本方針と施策推進の体制を定めた指針となる重要な法律です。

企業向けインフラエンジニア講座 個人向けエンジニア研修




書籍「情報漏洩対策のキホン」プレゼント


当サイトへの会員登録で、下記内容の書籍「情報漏洩対策のキホン」3000円相当PDFプレゼント
(実際にAmazonで売られている書籍のPDF版を無料プレゼント:中小企業向け大企業向け

下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?

無料会員登録はこちら

SNSでもご購読できます。