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成立となるか?「サイバーセキュリティ基本法改正案」について

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大荒れとなってしまっている国会ですが、2018年3月9日、一つの法案が国会提出されました。それが「サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案」です。

この状態ですから、今国会で成立するかどうかまだわかりませんが、どのような意図で提出された法案なのかを解説して行きたいと思います。

サイバーセキュリティ協議会設置の意図は

この法案の目的は、一言で言えば「官民協力体制の確立」です。そして最終的な目的は「東京オリンピックパラリンピックの安全な開催」になります。

その目的のために「サイバーセキュリティ協議会」を設置し、社会インフラのサイバーセキュリティ対策を促進しよう、というものです。

この協議会に参加するのは、国・自治体・重要インフラ事業者・セキュリティ事業者・システム事業者・教育機関 となっています。さらに、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が事務局となり、海外機関・事業者とも協力をします。

会議は基本的に非公開になるようです。サイバーセキュリティに関わるものですから、まだ世間には認識されていないセキュリティホール情報なども議事の中に出てくるでしょう。秘匿しなければならないのもわかります。となると、各企業にとっては、この協議会に参加するメリットもあるでしょう。どの企業が選ばれるのでしょうか。

陰の目的も?

一方、ちょっと引っ掛かることもあります。ここに参加した以上、企業秘密を理由に、独自に攫んだ情報を非開示とすることはできないであろう、ということです。

アメリカではAppleがプライバシーポリシーを盾に、iphoneのロック解除方法の開示を拒否し、法廷闘争になった、ということがありました。これもアメリカ世論を二分した事件だったのですが、同様のことが日本で起きることを懸念したのでしょう。

アメリカより遥かにセキュリティ関連の法整備が進んでいない日本です。テロ対策とプライバシーの保全の対立、企業利益の対立等が起こればどう転ぶかわかりません。今のうちに手を打っておこう、というのもあるのでしょう。

さらに海外の行政機関・“民間企業者”等との連携も定められていますので、上手く運営しないと、国内の技術や発見が海外に流出してしまう含みも出てきます。この協議会、内閣府のハンドリングが極めて重要になります。

タイムリミットの問題

さて、では、このサイバーセキュリティ協議会。いつから始まるかと言いますと。

「公布の日から1年を超えない範囲内」です。国会で成立して公布までは少々時間がかかります。もし、今国会で成立しなかったら、さらに遅れますね。サイバーセキュリティ協議会の目的は「2020東京オリンピック・パラリンピック」なのに。

地味に重要な法案ですから、是非、今国会で通過させて欲しいものですが、どうなることでしょう。ますます、2020年に向けて使える時間が不足しそうです。



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  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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