どうも、サイバ課長サイよー。

2016年1月に交付がスタートしたマイナンバーカード。住民基本台帳カードを民間でも使いやすいように機能を拡充したマイナンバーカードは、身分を証明する上でも大切なものサイね。

行政手続きや確定申告などに必要なのは知っているけど、他にはどんな機能があるサイかね。ん?裏面を見るとICチップが埋め込まれているサイよ!これは調べてみると面白そう。

ということで今回は、マイナンバーカードの発行・運営などを展開している地方公共団体情報システム機構(J-LIS)個人番号センター公的個人認証部長の後藤祐介氏に話を聞いてみるサイよ。

ごめんくだサーイ!

複数の事業で地方公共団体の情報化推進を支援

J-LISとはどのような団体か教えてくだサイ。

後藤祐介氏(以下、後藤)
J-LISは地方公共団体の共同運営組織として、地方公共団体の情報システムに関する事務支援を行うことなどを目的として2014年4月1日設立された組織で、現時点では約200人の職員で構成されています。

なるほど。具体的な事業はどのようなものサイか。

地方公共団体情報システム機構 後藤祐介氏

後藤
まずはマイナンバーカード発行とともに、マイナンバーの管理システムおよび自治体中間サーバー、プラットフォームなどの運営です。市区町村からの委任で通知カードやマイナンバーを発行します。また、必要なデータ作成や発行状況などを管理するシステムの安全で安定的な運営に努めています。

住民基本台帳ネットワークシステムの運営も実施。同システムは、市区町村や都道府県等をネットワーク化しています。このネットワークを活用することでパスポートの添付書類省略や年金の現況届出省略など、様々な手続きが簡素化されています。

もう一つは総合行政ネットワーク(LGWAN)。セキュリティを確保しつつ、適正かつ効率的な運営を行い、国や地方が推進する情報化施策に対応しています。

その他、証明書のコンビニ交付の促進、地方公共団体における自治体クラウド導入の支援や、自治体職員への情報化に関する研修等も実施しています。

複数の事業が柱となっているサイね。

後藤
定期的な情報提供も展開しています。インターネットなどによる配信はもちろん、月刊誌「J-LIS」も約74,000部発行。地方公共団体における情報化の促進と、情報通信技術の利用水準向上に必要な最新情報などを紹介しています。

安全で確実な行政手続きのために

情報化されて便利になるのは良いことサイが、個人情報の流出やデータの改ざんなど、リスクもあるサイよ。

後藤
その通りです。そのため、インターネットを使ったオンラインでの行政手続きやネットサイトのログイン時には「公的個人認証サービス」という本人確認の手段を取っています。

公的個人認証サービス?

後藤
e-Taxや特許申請などで利用されるサービスですね。利用者がこの認証サービスで電子申請などを行うと、署名検証者が電子証明書の有効性を確認します。

非常に強固なシステムで、情報の改ざんや漏えいに対して徹底した対策・管理を実施しているほか、大規模な災害にも対応した堅牢な設備での運用を実施しており、安全で確実な行政手続きが可能となっています。

マイナンバーカードに格納されているICチップは何に使われるサイか。

後藤
そのICチップに、まさに公的個人認証アプリケーションが搭載されています。公的個人認証アプリ内には2つの電子証明書が格納。1つは署名用電子証明書で氏名、住所、生年月日、性別という基本4情報とシリアル番号が記載されており、この証明書を利用することで「作成・送信した電子文書は、利用者が作成した真正なものであり、利用者本人が送信したものであること」を証明することができます。

もう一方は利用者証明用電子証明書で、こちらには基本4情報は入っておらず、シリアル番号だけが記載されており、インターネットサイトやキオスク端末にログインする際などに利用されます。「インターネットでログインなどした際に、利用者本人であること」を証明するのが利用者証明用電子証明書です。

セキュアな身分証明書ということサイね。

後藤
はい。さらに、ICチップの中には他に、券面事項確認アプリ、券面事項入力補助アプリ、住基アプリがあります。さらに、他のアプリを格納可能な空き領域も存在します。

例えば職員証や図書館カードの機能追加も可能です。高いセキュリティで守られているので、行政機関は特に活用しています。民間企業であれば入館証を組み込むなど、用途に合ったカスタマイズができます。

公的個人認証サービスによる可能性

公的個人認証サービスというセキュアな証明書をもとに、色々なことができるサイね。他にはどんなニーズがあるサイか。

後藤
近年増えているのは、コンビニなどでの公的な証明書の取得。取得できる証明書は自治体によって異なりますが、例えば「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」、「各種税証明書」、「戸籍証明書」などが全国のコンビニやスーパーで交付可能となっています。2018年10月現在で549の自治体で利用されており、対象人口は8,925万人です。

この動きが進めば、役所で待つことも無くなりそうサイよ。

後藤
今後、行政手続きの電子化の必要性はますます高まっていきます。公的個人認証サービスは社会をより便利にし、行政をスリム化させることにも繋がるでしょう。重視しているのは一に利便性、次いでコストです。

医療機関や金融機関でもこの電子証明書は使えそうサイね。

後藤
医療現場における電子カルテは実証段階ですね。金融機関に関しては、フィンテックの動きと連動して徐々に進んでいます。民間オンライン取引や利用者ページのログインにおいて、公的個人認証サービスの活用が可能。口座開設時に書類確認などの事務処理が省略され、しかも不正アクセスなどの脅威から企業と顧客を守れる安全なオンライン取引を実施できます。

何気なく持っていたマイナンバーカードの見方が変わったサイよ。どうもありがとうございました!

最後に

最近ではマイナンバーカード対応のスマホも登場しているサイよ。もはやスマホ一つで各種申請などができる時代サイね!

組織情報

組織名 地方公共団体情報システム機構
英文名称 Japan Agency for Local Authority Information Systems (J-LIS)
所在地 東京都千代田区一番町25番地
設立 平成26年4月1日
代表者 吉本和彦
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