画像：総務省より引用

総務省は2026年2月6日、令和7年度の「放送コンテンツ製作取引実態調査」において、アンケート回答用ウェブサイトを通じた他者の個人情報や企業情報の漏えいが発生したと発表しました。

総務省によると、特定の利用者がログインした際に他の回答者が一時保存していた内容が画面上に表示されていることが判明しました。原因は受託事業者が回答システムの構築を行った際、ログイン管理の設定に不備があったことによるもので、同省は当該サイトを閉鎖し、調査対象である全1708社に対して謝罪と状況の周知を実施。流出が確認された関係者にも個別に事情を説明しています。

同省は今後、受託事業者への監督や、システムの運用体制を抜本的に見直しにより、再発を防止する考えです。

参照放送コンテンツ製作取引実態調査における情報の漏えい｜総務省