ISMS認証機関|サイバーセキュリティ.com

ISMS認証機関

ISMS認証機関は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)がISO/IEC 27001などの国際規格に適合しているかを第三者的に評価し、認証を付与するための独立した組織です。これらの機関は、公正な立場から組織のISMSの構築と運用を審査し、その適合性を確認します。

日本では、一般財団法人**日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)**が運営する「ISMS適合性評価制度」に基づいて活動しています。この制度では、JIPDECが認定した認証機関がISMSの審査と認証を実施します。

ISMS認証機関の役割

  1. 第三者審査の実施
    • 組織がISO/IEC 27001に基づいて構築したISMSを審査し、規格に適合しているかを確認します。
  2. 認証の発行
    • 審査の結果、適合していると判断された場合に認証書を発行します。
  3. 認証の維持審査
    • 認証取得後も、ISMSが適切に運用されていることを確認するため、定期的な維持審査を実施します。
  4. 公正性の確保
    • 審査および認証業務において、公平で透明性のあるプロセスを維持します。

日本における主なISMS認証機関

以下は、日本国内で活動する主要なISMS認証機関です。これらの機関は、JIPDECの認定を受けており、ISMS適合性評価制度に基づく審査・認証を実施しています。

1. BSIグループジャパン株式会社

  • 英国標準協会(BSI)を母体とする認証機関で、ISO/IEC 27001を含む多数の規格で審査・認証を提供。
  • グローバルな知名度と信頼性を持つ。

2. SGSジャパン株式会社

  • スイスに本部を置くSGSグループの日本法人。
  • 幅広い業界でのISMS認証実績を持つ。

3. LRQAジャパン株式会社

  • Lloyd’s Register(LR)グループの認証機関。
  • セキュリティ、品質、環境などの認証を提供。

4. 日本検査キューエイ株式会社(JICQA)

  • 日本国内の認証機関で、ISO/IEC 27001をはじめとする多数の国際規格に対応。

5. DNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

  • ノルウェーに本部を持つDNV GLの日本法人。
  • ITセキュリティに加え、エネルギーや環境分野でも強みを持つ。

ISMS認証の取得プロセスにおける認証機関の関与

  1. 申請
    • 組織が認証機関にISMS認証を申請します。
  2. 予備審査(オプション)
    • 必須ではありませんが、事前にISMSの準備状況を確認するための予備審査が行われることがあります。
  3. 初回審査
    • ISMSがISO/IEC 27001に適合しているかを確認するため、現地での審査が実施されます。
    • 審査は主に以下の2段階で行われます:
      • ステージ1審査:文書の確認(ISMSの設計が規格に適合しているか)。
      • ステージ2審査:運用の確認(ISMSが効果的に運用されているか)。
  4. 認証発行
    • 審査に合格した場合、認証機関が認証書を発行します。
  5. 維持審査
    • 認証取得後、通常1年ごとに維持審査が行われます。
  6. 再認証審査
    • 認証の有効期限(通常3年)が近づくと、再認証審査が実施されます。

認証機関の選び方

ISMS認証を取得する際には、認証機関を選ぶことが重要です。以下のポイントを考慮して選定しましょう:

  1. 信頼性
    • JIPDECや国際的な認定機関から正式に認定されているか。
  2. 実績
    • 対象業界や規模に応じた認証経験が豊富か。
  3. 対応力
    • 審査プロセスの柔軟性や、専門的なサポートが提供されるか。
  4. コスト
    • 審査費用や維持費用が予算に見合っているか。
  5. グローバル展開
    • 海外拠点がある場合、国際的に認知された認証機関を選ぶことが有利です。

ISMS認証機関の公認リスト

日本国内で活動するISMS認証機関の公認リストは、JIPDECの公式ウェブサイトで確認できます。認定を受けている機関は、ISMS適合性評価制度に基づき、一定の基準を満たしています。

ISMS認証機関の重要性

ISMS認証機関は、企業や組織が情報セキュリティ管理体制を国際基準に準拠させるための重要な役割を果たします。認証を取得することで、情報セキュリティリスクを軽減し、顧客や取引先からの信頼性を高めることが可能です。

認証機関を適切に選定し、効果的な審査を受けることで、組織の情報セキュリティ体制を強化し、ビジネスチャンスの拡大につなげることができます。


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