GDPR｜サイバーセキュリティ.com

  1. ホーム /
  2. セキュリティ用語集 /
  3. GDPR
             

GDPR

GDPR（一般データ保護規則）は、2018年5月25日に施行されたヨーロッパ連合（EU）のデータ保護規則で、個人データの収集、処理、保存に関する厳格なルールを定めています。この規則は、EU内でビジネスを行う企業や、EU居住者のデータを取り扱う全ての組織に適用され、個人のプライバシー保護を強化することを目的としています。

GDPRは、デジタル時代における個人情報の保護を目的としており、これにより企業はデータ管理に関する透明性を向上させる必要があります。また、違反した場合には高額な罰金が科される可能性があり、世界中の企業に大きな影響を与えています。

GDPRの適用範囲

1. 地域的適用範囲

GDPRは、以下の場合に適用されます：

  • EU内の企業: EUに拠点を持つ企業。
  • EU外の企業: EU居住者に商品やサービスを提供する、または行動を監視する企業。

2. 対象データ

GDPRは、個人を特定できるあらゆるデータに適用されます。

  • 個人データ: 名前、住所、メールアドレス、電話番号。
  • オンライン識別子: IPアドレス、Cookie ID。
  • 特殊カテゴリーのデータ: 健康情報、宗教、性的指向など。

GDPRの主な要件

1. 個人の権利

GDPRは、データ主体（個人）が以下のような権利を持つことを明確に定めています：

  • アクセス権: 自分のデータがどのように処理されているかを確認する権利。
  • 訂正権: 不正確なデータを修正する権利。
  • 消去権（忘れられる権利）: 不要なデータの削除を要求する権利。
  • データポータビリティ: 自分のデータを他のサービスに移行する権利。
  • 処理の制限: 特定の状況下でデータ処理を制限する権利。
  • 異議申し立て権: データ処理に反対する権利（特にマーケティングに関するもの）。

2. データ管理者とデータ処理者の責務

GDPRでは、以下の2つの主体の責務を明確化しています：

  • データ管理者: データの収集、保存、使用の方法を決定する主体。
  • データ処理者: データ管理者に代わり、データを処理する主体。

3. データ保護インパクト評価（DPIA）

特にリスクの高いデータ処理活動を行う場合、企業はデータ保護インパクト評価を実施し、潜在的なリスクを特定して対策を講じる必要があります。

4. データ保護責任者（DPO）の任命

特定の条件下では、企業は**データ保護責任者（DPO）**を任命し、データ保護の遵守を監視する必要があります。

5. データ侵害通知

データ漏洩が発生した場合、企業は72時間以内に監督当局および影響を受ける個人に通知する義務があります。

GDPR遵守のためのステップ

  1. データインベントリの作成
    • どのような個人データを収集し、どの目的で使用しているかを明確化。
  2. 同意の取得
    • 個人データを処理する前に、データ主体から明確で自由な同意を取得。
  3. プライバシーポリシーの更新
    • データ収集と処理について透明性を確保するため、詳細なプライバシーポリシーを提供。
  4. セキュリティ対策の強化
    • データ保護のための技術的および組織的な対策を実施。
  5. データ主体の権利行使に対応する手順の設定
    • データ削除やアクセスリクエストに迅速に対応する手順を確立。
  6. 従業員のトレーニング
    • GDPR遵守に関する意識向上とプロセスの徹底。

GDPR違反に対する罰則

GDPRに違反した場合、企業は厳しい罰則を科される可能性があります。罰金は、違反の重大性に応じて以下のように設定されます：

  1. 最大2,000万ユーロまたは年間売上高の4%（いずれか高い方）
    • 個人の権利に重大な影響を与えた場合。
  2. 最大1,000万ユーロまたは年間売上高の2%（いずれか高い方）
    • 手続きや記録保持の義務を怠った場合。

GDPR遵守のメリット

  1. 顧客の信頼向上
    • データ保護の取り組みによって顧客の信頼を得られる。
  2. 競争力の強化
    • プライバシーを重視する企業として市場での優位性を確保。
  3. リスクの軽減
    • データ侵害や規制違反のリスクを低減。
  4. 効率的なデータ管理
    • データ管理プロセスの改善により業務効率が向上。

GDPRのグローバルな影響

GDPRはEU域内の法律ですが、その厳格な基準は世界中のデータ保護に影響を与えています。多くの国や地域が、GDPRを参考にして独自のデータ保護規則を導入しています。

  • CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）: アメリカのカリフォルニア州で施行されたプライバシー法。
  • LGPD（一般データ保護法）: ブラジルのデータ保護規則。
  • 日本の改正個人情報保護法: GDPRに準拠したプライバシー保護の強化。

まとめ

GDPR（一般データ保護規則）は、個人データの保護とプライバシー権を強化するための国際的な基準として、EU内外で広く影響を与えています。この規則を遵守することで、企業はデータ保護の責務を果たすだけでなく、顧客との信頼関係を築き、競争力を向上させることができます。

GDPR遵守には、データ管理プロセスの透明化、適切なセキュリティ対策、データ主体の権利を尊重する姿勢が不可欠です。これにより、企業はリスクを最小限に抑え、長期的な成長を実現することが可能になります。

関連コラム（あわせて、以下の記事もよく読まれています）

製品・サービス（当該コラムの内容に関連する製品・サービスはこちら）


SNSでもご購読できます。