サイバー攻撃によりインシデントが発生、貴方は何をすればいいのか
そして、企業が受けた損額とその金額は

インシデントが発生した場合の対応

サイバー攻撃とはマルウェア感染の他に、DoS攻撃によりシステムをダウンさせたり、ウェブサイトを改ざんなどがあります。また、従業員による顧客データの持ち出しやうっかりミスによる情報の流出なども含まれます。

これらのインシデントが発生した場合の対応すべきことについて、インシデント発生から順を追ってまとめました。

サイバー攻撃による損害

サイバー攻撃による損害は、会社や売上の規模が大きいと相対的に高くなります。インシデント発生直後には顧客や取引先への謝罪費用やシステムの対応費用と同時にサービス停止による売上の減少が発生します。さらに、サービスを再開した後も、ブランドイメージの回復などに長期間の投資が必要になります。

サイバー攻撃による損害の詳細は下記の通りです。

過去の事例で発生した損害金額

2021年8月には過去最大級のサイバー攻撃による資産流失事故として、暗号資産（仮想通貨）のサービスを手がけるポリ・ネットワークは、ハッカーのサイバー攻撃を受けて600億円を超る暗号資産が不正流出しています。また、2021年1月～4月に発生した不正アクセスによる個人情報の流失では恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」の会員情報171万件が漏洩しました。

いずれもニュースとして大々的に報道されていますが、身近な事例として、JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）が発行している「インシデント損害額 調査レポート2021」では、被害対策に掛かった費用例が具体的に報告されています。

参照インシデント損害額調査レポート　2021年版（インシデント被害調査ワーキンググループ）/JNSA

再発防止のポイント

最後に、再発防止のポイントは以下の通りです。

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