本協会は前述の設立目的に鑑み、主な活動は以下の5項目となります。

1. 情報セキュリティ監査制度の普及促進
  • セミナーの開催、会報や書籍の出版による啓蒙活動など
  • 各種業界団体などに対する普及
  • 活動相談窓口の開設
2. 情報セキュリティ監査の質の向上
  • 情報セキュリティ監査技術の向上
    • 監査手法の調査研究
    • 監査ノウハウの蓄積
    • 監査マニュアルの作成
  • 情報セキュリティ監査主体の質の向上
    • 監査人のスキルアップ支援
    • 監査企業ならびに監査人の行動規範の確立
    • 監査人資格のあり方の検討
3. 情報セキュリティ監査制度の研究
  • 国際標準など他関連監査基準の研究
  • 情報セキュリティ監査制度の検討ならびに提言
  • 業界別ガイドラインの作成支援など
4. 情報セキュリティ監査制度の相談窓口の開設
  • 監査制度の案内
  • 監査企業の紹介
  • その他監査に関する諸問題の相談受付
5. 審査委員会の設置
  • 倫理制度の検討
  • 監査事例の適正性審査
  • 監査主体/監査人の倫理審査

その他のページ

セミナー・イベント

過去開催分

製品・サービス

法人会員ニュース

導入事例

ホワイトペーパー

お問い合わせ

会社名特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会
英文表記Japan Information Security Audit Association.
住所

〒135-0016
東京都江東区東陽3-23-21 プレミア東陽町ビル

〈関西地区オフィス〉
〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島五丁目14番10号
サムティ新大阪フロントビル(株式会社ディアイティ内)

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1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
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