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栃木県教育委員会は2023年5月1日、県の教育政策課が本来削除すべき教員の個人情報を記載したまま会計実地検査用のデータを、庁内各課や県立学校など131箇所に誤送信したと明らかにしました。

会計実地検査とは、国から出資や財政援助を受けた法人や団体に課される検査です。教育政策課の担当者は2023年4月28日、会計実地検査に対応するため、庁内各課や県立学校に検査用データを電子メールに添付し送信しましたが、検査用データには本来削除すべき教員4名の個人情報がそのまま掲載されていました。

誤送信はメールを受信した県立学校からの指摘により判明しました。県が確認したところ、担当者は連休前に業務を完了するため1人で作業を行うなど不十分なチェック体制で遂行していたとのこと。栃木県はこのため、今後は作業や送信業務を複数名でチェックするよう徹底し、再発を防止するとしています。

参照教諭の個人情報を誤送付　栃木県教委/下野新聞「SOON」ニュース

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