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画像；公益社団法人 経済同友会より引用
経済同友会は2021年11月19日、事務局の情報システムが外部からのサイバー攻撃を受けたことにより、同会が保有する個人情報を含むデータが外部流出した可能性があると明らかにしました。
発表によると、経済同友会では2021年8月ごろから外部に保有するサーバーにてセキュリティ上の懸念を伝えるアラートが発生しており、セキュリティ調査機関などによる調査を実施していたとのこと。ところが2021年10月に事務局内のサーバーについても同様のアラートが発生したため更なる調査を実施したところ、サイバー攻撃による情報流出の懸念が判明したとしています。
情報によると、流出した情報には経済同友会に所属する会員の名前や電話番号、メールアドレスなどのデータです。同会ではこのため、緊急対応策として情報システムの稼働の一部を停止すると決定しました。
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過去にもランサム感染被害
経済同友会は2020年度にもランサムウェアに感染するなどの被害が生じています。
当時、同会は被害を受けシステムの停止を余儀なくされましたが、今回のサイバー攻撃により情報流出の懸念が生じた点について、謝罪しています。なお、同会は今後、調査専門会社や警察などと相談し、セキュリティ強化対策を進めるとしています。
参照経済同友会事務局システムへの不正アクセスに関するお知らせ/公益社団法人 経済同友会
参照同友会 2020年ランサム被害/公益社団法人 経済同友会
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