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画像：長野県より引用

長野県は2021年11月8日、同県の認定消費生活サポーターらの個人情報について本人から提供の同意を得ていないにもかかわらず、県内の市町村に情報を添付した電子メールを送信したと明らかにしました。

発表によると、長野県では消費生活問題に関して市町村と連携するため、情報提供の同意を得たサポーターらの個人情報をエクセルファイルにまとめ市町村に電子メールで送信しました。ところが、その後メールを受け取った一部の市町村から「ファイルのフィルターを解除すると同意を得ていないサポーターの情報が確認できる」と連絡が入ったとのこと。

長野県が事実関係を確認するためエクセルファイルを精査すると、情報提供の同意を得ていないサポーター246名の個人情報が確認されたほか、また、同意を得たサポーター79名についても居住市町村以外の自治体にも提供した事実および、同意を得ていない情報項目（勤務先）の情報も記載されている事実が確認されました。

メールの削除を依頼、対象者らには謝罪

長野県は誤送信の発生を受け、送信先となった全自治体に対して事実を伝え、メールの削除を依頼しました。

また、長野県は対象となった全サポーターに連絡を取り、発生の経緯を説明したうえで、謝罪しました。

参照消費生活サポーターに係る個人情報の誤送信について/長野県