画像:西東京商工会より引用
西東京商工会は2021年8月30日、同会が実施する創業支援セミナーに関する個人からの問い合わせメールを転送する際に誤送信し、対象者1名の個人情報および過去支援センターを利用したユーザー309名のメールアドレスが流出したと明らかにしました。
同会によると、転送ミスは2021年8月27日に発生したもので、同会代表あてに寄せられた問い合わせ内容を支援担当者に転送する際、操作ミスにより過去支援センターを利用したユーザー309名のアドレスを指定するミスを起こしたとのこと。
問い合わせ者から寄せられた相談には個人情報が含まれており、これらが転送先となったユーザー309名に流出。さらに転送メールの送信形式が送信先でお互いに表示される形式であったため、309名のアドレスも流出しました。事実を把握した同会は謝罪しています。
再発防止に向けて全職員に周知を徹底
今後の再発防止策としては、個人情報を含む重要なメールや複数の方に対するメールを送信する際に順守するべき事項を改めて全職員に周知徹底するとのことです。
また、全職員に対して情報セキュリティ教育を実施し、情報管理の意識改善を図るとともに、個人情報保護に関する教育を行うとしています。