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カプコン、ランサムウェア感染問題で続報発表。複数の対策実施へ



画像:株式会社カプコンより引用

ゲームソフト会社大手の株式会社カプコンは2021年4月13日、ランサムウェアに感染し同社ネットワーク機器から採用情報などが流出した問題について、外部調査専門会社の調査結果を踏まえた、続報を発表しました。

これによると、サイバー攻撃を受けたのは2020年10月のこと。原因は同社の北米現地法人(Capcom U.S.A., Inc.)が保有していた旧型VPN機器の脆弱性で、攻撃者はこれを利用して社内ネットワークに侵入し、同社内部で感染を拡大していったとしています。

なお、同社によるとサイバー攻撃発生時、米国法人では既に新しいVPN機器を導入していました。しかし、一方で新型コロナウイルス感染拡大によるネットワーク負荷の増加に備えるため、旧型VPN装置も稼働させていたとしています。

セキュリティ問題受け技術・組織の両面から対策へ

カプコンは今回のサイバー攻撃の発生を受け、技術的対策と組織的対策の2つのアプローチによる再発防止策を進める方針を打ち出しています。

技術的対策としては、同社が運用する全VPN装置の安全性を確認し、攻撃の原因となったVPN装置の廃棄を決定。また、外部との接続を常時監視するためのSOC(Security Operation Center)サービスの導入や、マルウェアの早期検知のための最新EDR(Endpoint Detection and Response)を導入するなど、複数の項目において対策を実施したと発表しています。

一方で組織的対策としては、サイバーセキュリティの専門家や社内ネットワーク技術者などで構成される「セキュリティ監督委員会」を設置。さらに同委員会の直下にセキュリティ対策室を設置し、サイバーセキュリティに関する情報収集や防御施策の提案を行っていくほか、業務アカウントの定期的なチェックツールの導入など、複数の対策を実施するとしています。

なお、カプコンは流出情報の規模について、これまで1万6,415人の個人情報が流出したとしてきましたが、今回の調査の結果により減少したと発表。記事発表時点で1万5,649人の流出が確認されたと発表しています。

参照不正アクセスに関する調査結果のご報告【第4報】


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