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カプコン、ランサム被害で新たに1万6,406人の情報流出を確認したと発表

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画像:株式会社カプコン

株式会社カプコンは2021年1月12日、同社にて発生した情報流出問題について、調査の結果、新たに1万6,406人の個人情報流出が確認されたほか、約4万人の顧客、取引先等社外の個人情報について流出可能性が判明したと明らかにしました。

同社では2020年11月、オーダーメイド型ランサムウェアによるサイバー攻撃が発生し、これまで財務情報のほかに、9名の個人情報および約35万人の情報について、流出の可能性があるとしていました。

ところが、今回の調査で新たな情報流出被害が確認されたことにより、被害総数が増加。取引先や退職者など1万6,415人の個人情報流出が確定したほか、顧客や取引先約39万人の個人情報について流出が懸念される状況となっています。

ログ喪失で被害範囲の特定が難航か

今回新たな流出を発表したカプコンですが、同社は今後、さらに新たな情報が判明する可能性があるとしています。

同社によると、被害者の範囲を特定しようにも、攻撃の影響で一部ログなどが喪失しており、特定が難しい状況にあるとのこと。このため、同社は現時点で判明している最大数を示す対応を取っています。

一方で、同社はクレジットカード情報の流出は否定。決裁は外部委託しているため情報を保有しておらず、流出の可能性はないとの認識を示しています。

参照不正アクセスによる情報流出に関するお知らせとお詫び【第3報】



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