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画像：沖縄労働局より引用

沖縄労働局は2021年3月12日、局が雇用促進事業として宮古島地域雇用創造協議会に委託している「実践型地域雇用創造事業」の各種セミナー申込システムにおいて、特定の期間中に運用されていたシステムを利用して申し込んだ申込者の個人情報204件が、外部閲覧可能な状態にあったと明らかにしました。

問題の事象は2016年1月31日～2019年7月19日にかけて、協議会が運用していたシステムで発生した不具合によるもの。

協議会は管理者のみ閲覧可能な情報として、申込者の氏名や性別・住所を記録していましたが、これがシステムの不具合で第三者が閲覧できる状態にあり、情報が流出しかねない状態にあったとしています。

システムは完全閉鎖、被害者には事情を説明

沖縄労働局によると、問題の事象は2020年10月16日に発覚しています。

このため、労働局は同日中に当該システムの運用の停止を決定し、完全に閉鎖する措置を講じました。また、被害者対応として、個人情報が閲覧可能な状態にあった申込者に連絡を取り、事情を説明するとともに謝罪するとしています。

参照沖縄労働局の委託事業におけるシステム不具合 による個人情報漏えいの可能性について