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ABEイニシアティブ、遡及調査により44回の不正アクセス被害が判明



画像:一般財団法人日本国際協力センターより引用
一般財団法人 日本国際協力センター(以下:センター)は2020年6月30日、同月12日発表したアフリカ留関係者向けのポータルサイト「ABEイニシアティブポータルサイト」で確認された不正アクセス問題について、続報を発表しました。
センターによると、事案発生後に「ABEイニシアティブポータルサイト」の履歴を開設当初(2015年)にさかのぼって調査を進めたところ、新たに合計44回もの不正アクセスが確認されたとのこと。これに伴い想定される被害規模も前回発表から拡大し、前回発表分とは別にアフリカ留学生10名および日本の大学関係者17名のログイン用IDやパスワードの流出した可能性があるとしています。
なお、センター側は攻撃者がアカウントを悪用すれば、別の情報にアクセスすることも可能と説明。被害対象のアカウントからは留学生10名の機微情報を含む個人情報や大学関係者718名の個人情報にアクセスすることが可能であったことから、これらについても流出の可能性があるとしています。

脆弱性が原因で情報流出

センターの発表によると、「ABEイニシアティブポータルサイト」にはシステム的な脆弱性に関する問題が内在しており、これが不正アクセスの端緒になったとしています。
このため、センター側は今後、同サイトの定期的な脆弱性診断や不正アクセスのモニタリングを実施するなどして、対策を進める方向で検討を進める方針です。
ただし、現在閉鎖しているポータルサイトの具体的な再開方法は確定しておらず、センター側は「現在のサイトを修正する」、「サイトの再構築を行う」の双方を想定しながら、セキュリティ対策を進めると発表しています。
参照当センターが管理するポータルサイトに対する外部からの不正アクセス、及び関係者のメールアドレスおよびパスワードの流出にかかるご報告及びお詫びについて(続報)/一般財団法人 日本国際協力センター


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