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東京大学大学院は2020年6月10日、同院教育学科研究科付属の発達保育実践政策学センターにてメールの誤送信が発生し、外部の研究協力者のメールアドレス558件について流出が確認されたと明らかにしました。
同大学によれば2020年4月30日、センターに所属する職員が新型コロナウイルス感染症に伴う幼児の生育環境の緊急調査メールを送信する際、宛先設定の入力ミスを起こしたことにより発生。
センターでは外部一斉メールを送信する際、本来は同報者間でアドレスを表示しない設定により送信すべきと求めていましたが、人為的なミスによりお互いのアドレスで表示する形式で送信したことにより、流出が発生したと説明しています。

情報教育儒教者が担当するも、誤送信発生

東京大学大学院によれば、メール送信業務を担当したのは情報教育を受け、メール送信時の操作も熟知している職員です。しかし、今回のメールでは不注意・不手際が重なった結果、「人為的なミス」が発生し、誤送信を起こしたとしています。
このため、同大学は当面の対策としてダブルチェックなどの対策を徹底するほか、将来的に、人為的ミスが生じにくいシステムの構築を図り、実現する方針を示しています。
参照個人情報の漏洩について/東京大学