
画像:2月29日に掲載されていた不正な記事について/日本証券新聞より
証券情報などを発信する日本証券新聞社はこのほど、同社が発信する新聞情報の電子版「日本証券新聞Digital」に対して、外部からの不正な記事投稿が発生したと明らかにしました。
同社によると、不正アクセスによる記事投稿は2020年2月29日から2020年3月1日に発生したもので、同社が確認を進めたところ、実際に同社画面上に表示される事象が確認されました。
このため、同社は不正アクセスの経路を遮断した上で、再発防止に向けセキュリティ対策を対策をすすめているとしています。
個人情報の流出はなし
不正アクセスによるインシデントは通常、情報流出が懸念されます。このため、日本証券新聞は同社デジタル版の管理画面や顧客個人情報への不正アクセスの有無や、ログの改ざんなどを確認しましたが、いずれも形跡が見つからなかったと発表。合わせて、情報流出の可能性はないとの見方を示しました。
参照2月29日に掲載されていた不正な記事について/日本証券新聞Digital
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- 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
- 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
- 6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
- 6-2.構想を具体化する技術的対策
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