マイナンバーカード活用で最大25%還元、新たなポイント還元事業実施の意向

画像:マイナンバーカード総合サイトより

日本政府は2019年11月19日、マイナンバーカードを所有する大手キャッシュレスサービスのユーザーに対して、ポイント還元を実施する意向を固めました。

具体的には、最大2万円のキャッシュレス決済の利用や入金に対して5,000円のポイント(25%)を付与するというもの。対象となるキャッシュレスサービスは楽天ペイやスイカなど、多くの利用者を抱えているサービスが対象となる見通しです。

実施背景には、増税などの影響により低迷する景気があります。政府はポイント還元を実施して消費を刺激し、景気回復の糸口にする考えです。

利用方法は?いつからはじまる?どんな電子マネーが対象なの?

今回実施が決まったポイント還元制度を利用するには、「マイナンバーカード」および「サービス対象の電子マネー」が必要です。マイナンバーは市役所などに通知カードを持ち込んで受け取る「マイナンバーカード」でなければならず、これを対象窓口に持ち込み登録手続きをすることで、ポイント還元の対象となる予定。

現時点では対象となるキャッシュレスサービスは未定ですが、楽天ペイ・スイカ・ペイペイなどがサービス適用対象の候補に挙がっているとのこと。開始時期は予算の都合で2020年9月~2021年3月となる見通しです。

参照政府、新ポイントに2500億円 五輪後、番号カードで25%還元/Yahoo!ニュース

情報漏洩セキュリティ対策ハンドブックプレゼント

メルマガ登録で、下記内容の「情報漏洩セキュリティ対策ハンドブック」プレゼント

1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?