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eKYCとは?本人確認をオンラインでするメリットや導入事例



近年、キャッシュレス決済や証券口座など、スマホ対応サービスが増加しています。そのため、本人確認手続きに「eKYC(イー・ケイ・ワイ・シー)」を導入する企業も増えています。eKYCはインターネットで提供するサービスと相性が良く、企業のみならずユーザーにもメリットのある本人確認方法です。この記事では、eKYCのメリットや利用シーン、種類などを詳しく紹介します。

eKYCとは

eKYC(electronic Know Your Customer)とは、オンラインで行う本人確認手続きの総称です。スマホやPCで本人確認書類を撮影するため、郵送などのオフライン作業は必要ありません。顧客の利便性を高める技術として、さまざまなサービスで導入が進んでいます。

KYCとは

KYC(Know Your Customer)とは、本人確認手続き全般を指す言葉です。KYCは、業界や業務内容によって細かな意味が異なります。たとえば銀行口座開設時は「銀行口座開設時に行う、マネーロンダリング防止のための本人確認」、クレジットカート審査は「与信調査」の意味合いで使われるケースが一般的です。

KYCは、来店や郵送によるオフライン手続きを前提としています。対するeKYCは、インターネットを利用してオンライン上で完結する点が特徴です。

eKYCはどこで利用されている?

eKYCを利用しているサービスは「法の定めがある事業」と「自主的に実施している事業」の2つに分けられます。

法の定めがある事業

法の定めがある事業とは、「古物営業法」「犯収法」などの法律により、サービス提供時の本人確認が義務付けられている事業が該当します。主な事業例は以下の通りです。

  • 銀行・証券などの金融機関
  • クレジットカード事業
  • スマホ・携帯電話の通信事業者
  • 宝石・貴金属等取扱事業
  • 中古買取サービス(古物商)

こうした事業をインターネットを介して提供する場合、オンライン上で本人確認を済ませられるeKYCを導入するケースが多く見られます。

自主的に実施している事業

本人確認の法的義務はないものの、以下のように事業者が自主的に実施している例もあります。

  • シッティングサービス
  • チケット購入・リセールサービス
  • シェアリングサービス
  • マッチングアプリ(※年齢確認の法的義務あり)

自主的に本人確認を実施する理由は、ユーザーの安全性や安心感への配慮が挙げられます。サービスの信頼性向上に繋がるため、法律の定めがなくとも本人確認を導入する企業は珍しくありません。

eKYC利用のメリット・デメリット

オンラインで本人確認手続きが完了するeKYCですが、具体的にどのような利用のメリット・デメリットがあるのでしょうか。順番に解説します。

eKYC利用のメリット

eKYCを利用する最大のメリットは、確認作業の効率化です。オフラインの場合、企業側は窓口対応や本人確認書類の確認などの作業があります。顧客も窓口に出向いたり郵送したりしなくてはならず、本人確認書類の準備も必要です。書類に不備があれば、再度来店・郵送する手間が生じるでしょう。

eKYCであれば、企業・顧客のどちらの手続きも全てオンラインに集約できます。オフラインよりもスピーディに確認作業を終えられるため、早ければ即日でサービス利用開始できる場合もあります。

業務効率アップに加え、顧客の利便性が向上することで、「登録が面倒になって途中離脱してしまう」といった課題も解決可能です。そのほか不正利用(なりすまし)も防ぎやすいなど、eKYCには多くのメリットがあります。

eKYC利用のデメリット

一方で、eKYC利用のデメリットとなるのが、eKYCに対応できないユーザーの発生です。eKYCは本人確認書類を撮影しますが、「運転免許証」や「マイナンバーカード」などの顔写真入りの書類にしか対応していません。そのため、顔写真のない「健康保険」や「年金手帳」しか持たないユーザーは、eKYCによる手続きができないわけです。

また、eKYCはWebブラウザから行えるものばかりでなく、専用アプリが必要なサービスもあります。アプリのインストールや撮影など、eKYC特有の作業に手間取るユーザーも出てくるでしょう。登録段階の離脱を防ぐため、従来のオフライン形式の手続きも用意しておくとユーザーの取りこぼしを最小限に抑えられます。

 eKYCの種類

本人確認の法的義務がある場合、eKYCを利用する際は以下4種類のうち、いずれかの方法を用いる必要があります。

  1. 本人確認書類の画像+顔写真の送信
  2. 本人確認書類のICチップ情報+顔写真の送信
  3. 金融機関との連携(顧客情報の照会・少額振込など)
  4. マイナンバーカードのICチップ読み取り+公的個人認証サービスとの連携

出典金融庁「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」およびe-GOV「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

上記4種類の中でよく用いられるのが、1つ目の「本人確認書類の画像+顔写真の送信」による確認です。顧客は運転免許証と自分の顔写真を撮影するだけで良いため、手続きをスムーズに進められます。

なお、上記の手法は「犯収法」による定めです。他の法律の規制を受ける事業の場合、細かな要件が異なる可能性があります。いかなる法的義務もなく、自主的に本人確認を実施している事業であれば、「本人確認書類の撮影のみ」などの簡易的な方法でも問題ありません。

eKYCの導入事例

実際に、本人確認手続きにeKYCを利用しているサービスを見てみましょう。ここでは、以下4つのサービスごとに紹介します。

  1. LINE Pay・メルペイ
  2. 楽天モバイル
  3. チケット流通センター
  4. DMM.com証券

それぞれ解説します。

LINE Pay・メルペイ

「LINE Pay」や「メルペイ」などの決済サービスは、eKYCによる本人確認を導入しています。たとえばLINE Payは、本人名義の銀行口座を登録し紹介する方法と、本人確認書類と顔写真を撮影する方法の2つを用意しています。決済サービスはスマホ利用を前提としているものが多く、本人確認手続きもスマホで行えるeKYCを採用しているケースが一般的です。

楽天モバイル

大手携帯電話キャリア「楽天モバイル」は、eKYCによる本人確認を採用しています。楽天モバイルを新規契約する際は、スマホからのみ選択可能です。「運転免許証」もしくは「マイナンバーカード」と顔写真の撮影により、本人確認作業が完了します。eSIM対応のスマホから申し込むと、最短およそ5分で楽天モバイルを利用開始できます。

チケット流通センター

「チケット流通センター」は、チケットのリセールサービスです。「仕事でライブに行けなくなった」などの事情でチケットを売りたいユーザーと、チケットが欲しいユーザーの仲介を行います。eKYCによる本人確認が必要なのはチケットの売り手のみで、買い手は行いません。本人確認は初回利用時のみですが、住所変更の際は再度手続きが必要です。

DMM.com証券

証券会社「DMM.com証券」は、eKYCによる「スマホでスピード本人確認」を用意しています。従来のネットからの申し込みでは、ID・パスワードなどを記した書類を郵送で受け取る必要がありました。eKYCを使った手続きでは、Web上でID・パスワードが通知されます。口座開設までの時間を短縮したことで、ユーザーはこれまでよりも迅速に取引を開始できるようになりました。

2018年の犯収法改正がeKYC導入の後押しに

オンラインのeKYCが急速に普及している背景には、2018年の犯収法の改正があります。正式には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」と言い、主にマネーロンダリングなどの防止を目的とする法律です。2018年11月30日に同法は改正され、これまで不可能だった「オンラインのみの本人確認」が認められました。ユーザーの利便性向上など、企業にとってもメリットがあることからeKYCの導入が広がっています。

まとめ

eKYCは、オンライン上で本人確認手続きを完結できる仕組みです。従来の窓口対応や郵送手続きが不要になり、企業・ユーザーともに確認作業の手間を減らせます。「手続きが面倒」といった理由による途中離脱も起きづらくなるため、機会損失も防げるでしょう。オンラインでもサービスを提供しているのであれば、eKYC導入を検討してみてはいかがでしょうか。


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