画像：情報処理推進機構より

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2018年8月27日、ビジネスメール詐欺攻撃があらゆる国内企業・組織にとって差し迫った脅威であると発表を行いました。

今回の発表の背景には、日本語メールによる攻撃事例が相次いで確認されていることが影響しており、その手口の巧妙さに注意喚起を呼び掛けている状況です。

日本語を用いた巧みな詐欺

IPAは2018年7月にはじめて日本語によるビジネスメール詐欺が行われたことを報じています。

同組織は以前からビジネスメール詐欺を確認し続けてきたものの、その大半は英文のものとのこと。ところが今回確認されたビジネスメール詐欺では、巧みな日本語が用いられており、簡単に識別はできません。企業にとって大きな脅威です。

確認されたビジネスメール詐欺例

1. 実在するCEOを詐称して「機密扱いでお願いしたい」とメールを送信
2. 本文に偽の弁護士を登場させ、「相談したいことがある」と要請
3. その後、仮想通貨購入の準備と称して、国際送金を要請する

警戒すべき5タイプの攻撃

IPAでは、ビジネスメール詐欺に多い5つのタイプを紹介、警戒を促しています。今後同様の手口が増える可能性は非常に高く、併せて警戒が必要です。

ビジネスメール詐欺に多い5つのタイプ

• 取引先の請求書の偽装する
• 経営者になりすまして送金を要請する
• メールアカウントを乗っ取り詐欺メールを送信する
• 実在する顧問弁護士等を詐称し振込を要求する
• 経営層や人事部に成りすまして情報提供を求める

参照【注意喚起】偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”の手口（続報）/情報処理推進機構