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IPAが再警告!急増する「ビジネスメール詐欺」日本語での攻撃事例を確認



画像:情報処理推進機構より

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2018年8月27日、ビジネスメール詐欺攻撃があらゆる国内企業・組織にとって差し迫った脅威であると発表を行いました。

今回の発表の背景には、日本語メールによる攻撃事例が相次いで確認されていることが影響しており、その手口の巧妙さに注意喚起を呼び掛けている状況です。

日本語を用いた巧みな詐欺

IPAは2018年7月にはじめて日本語によるビジネスメール詐欺が行われたことを報じています。

同組織は以前からビジネスメール詐欺を確認し続けてきたものの、その大半は英文のものとのこと。ところが今回確認されたビジネスメール詐欺では、巧みな日本語が用いられており、簡単に識別はできません。企業にとって大きな脅威です。

日本語のビジネスメール詐欺のメール

確認されたビジネスメール詐欺例

  1. 実在するCEOを詐称して「機密扱いでお願いしたい」とメールを送信
  2. 本文に偽の弁護士を登場させ、「相談したいことがある」と要請
  3. その後、仮想通貨購入の準備と称して、国際送金を要請する

警戒すべき5タイプの攻撃

IPAでは、ビジネスメール詐欺に多い5つのタイプを紹介、警戒を促しています。今後同様の手口が増える可能性は非常に高く、併せて警戒が必要です。

ビジネスメール詐欺に多い5つのタイプ

  • 取引先の請求書の偽装する
  • 経営者になりすまして送金を要請する
  • メールアカウントを乗っ取り詐欺メールを送信する
  • 実在する顧問弁護士等を詐称し振込を要求する
  • 経営層や人事部に成りすまして情報提供を求める

参照【注意喚起】偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”の手口(続報)/情報処理推進機構







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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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