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画像：A10ネットワークスより

米国IT関連企業「A10ネットワークス」は、サイバー攻撃やインシデントに対するレポートを公開。サイバーセキュリティに関する、日本や米国など主要10か国のIT管理者に対して実施した意識調査の結果を発表しました。

同レポートでは、なんと「日本企業はサイバー攻撃を受けたことに気が付いていない組織が多い」という衝撃的事実が発覚。他国と比べて、ITに対する知識そのものが不足している現状が浮き彫りになった形です。

世界で約半数の企業が「サイバー攻撃を経験」

同レポートによると、日本や米国、中国などの企業のうち、約半分にあたる47％は、「サイバー攻撃を経験」と回答。かなり多くの管理者が、サイバー攻撃に懸念を持っています。

また、調査は「情報漏洩・DDoS攻撃・ランサムウェア」のカテゴリー別に行われましたが、ワースト1はいずれも米国。

特に不安の強い「情報漏洩被害」については、なんと米国企業に所属するIT管理者のうち約71％が被害を経験。攻撃に脅威を感じているという結果が出ています。

不都合な事実「日本は被害に気が付いていない」

さて視点を日本企業に移しましょう。日本企業は、1番高い比率で確認された「DDoS攻撃」についても、約21％と低水準。ランサムウェア被害については10％以下にとどまっており、一見低水準で推移しているように見えます。

ところが、同レポートにおいて日本企業のうち約22％は、「（被害を受けたことを）把握していない」と回答。低水準で推移している水面下の事情として、「セキュリティ意識の低さ」が内在している可能性が浮上しています。

更に悪いことに、今回の調査でサイバー攻撃を「把握していない」と回答した割合は、日本がワースト1を記録。深刻な状況として懸念されています。

〈参照〉
アプリケーションインテリジェンスレポート(AIR)ー 企業のサイバー攻撃の実態は？ー/A10ネットワークス