2018年2月16日、米国ホワイトハウスの経済諮問委員会(CEA)は、2016年における米国へのサイバー攻撃に対する報告書を発表しました。

同報告によると、期間中にサイバー攻撃により米国が受けた被害額はなんと「570億ドル~1090億ドル」。日本円換算で6兆円を超える巨額の被害が生じています。

実行犯はロシアや中国

CEAによると、一連のサイバー攻撃は大半がロシアや中国、イランなど米国と政治的及び軍事的なトラブルを抱える国家。当然、北朝鮮も含まれており、公的機関と民間企業の連携による対策強化が重要であるとの認識を示しています。

また、同報告書によると2017年に米国に仕掛けられたサイバー攻撃のうち、約18%が外国政府による陰謀組織、約51%は犯罪組織であるとの分析結果を表明。とりわけ中国によるサイバー攻撃が活発として警戒感を募らせています。

戦闘機の技術データ流出の可能性も

一連のサイバー攻撃の最たる事例は、「ステルス戦闘機の技術データ」です。同報告書は、戦闘機製造にかかわる中核的データを中国政府関係組織が奪取。自国ステルス戦闘機の開発に転用した疑いがあると強調しました。

同報告書は、サイバー攻撃による国家的リスクは今後も継続との認識を表明。発電所や送電システムがサイバー攻撃によりダウンした時の被害を想定し、米国社会に警鐘を鳴らしています。

<参照>
16年サイバー攻撃で「米被害は最大11兆円」/産経新聞

サイバー攻撃による米経済への被害は年間最大11兆円超 米大統領諮問機関報告/産経新聞

CEA Report: The Cost of Malicious Cyber Activity to the U.S. Economy/The White House

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