画像：京都市より引用

京都市は2025年11月19日、京都市住宅供給公社が委託した市営住宅の家賃収納事務に関連して、委託先の事業者が個人情報を保存した記録媒体を紛失したと発表しました。

発表によると、京都市住宅供給公社が委託した通知書の封入封緘業務において、公社から提供された入居者情報を保存した記録媒体（DVD-RW）が、委託事業者の事務所内で所在不明となりました。紛失発覚後、記録媒体の捜索が行われましたが発見には至らず、2025年11月17日、委託先から住宅供給公社へ報告が行われました。

紛失した記録媒体には、市営住宅入居者612件分の氏名、住所などが保存されていました。記録媒体にはパスワード保護が設定されており、公表時点で外部への流出は確認されていない、とのこと。公社と市は、引き続き所在の捜索を続けるとともに、対象となる入居者へ個別に謝罪する方針です。

京都市は今回の事案について、委託事業者による個人情報管理が不十分であったとして、個人情報の取り扱いに関して厳格な確認を行ったうえで業務を委託する必要があると強調しています。市と公社は、委託業務における管理体制の見直しと再発防止策の徹底を図り、個人情報保護への信頼回復に努めるとしています。

参照京都市住宅供給公社の委託事業者による保有個人情報データの紛失について｜京都市