これは、「ITは経済成長と社会の抜本的改革に必要不可欠なもの」とし、平成25年6月に発表された、国の意気込みを表す宣言書です。
毎年見直しが図られ、現在では、熊本地震にまで言及した改定版が5月に出ています。

宣言の内容

内容については、政府・公的機関を始め、IoT、ビッグデータ、農業、地方創生から少子高齢化に至るまで多岐にわたる分野でのIT利活用方針が描かれています。

いやあ、ITって何でもできる魔法のツールなんですね。(笑)

それはさておき、様々な取り組みを行っている部門が、それぞれITをどう活かすか、の観点での宣言を集めたものになっています。

例えば、少子高齢化対策などは、人手不足解消に関することは書いてあるものの、子供を増やす仕組みについては見受けられません。
また、どんな恩恵を受けるのか、については具体的に書いてありますが、それをどういった具体的手順で進めるかは、工程表を見ても分野ごとに大きなばらつきがあります。
技術の現場を知る人間の意見が、あまり加わってないのではないかと想像されます。

宣言が目指すビジョン

とはいうものの、「世界最先端IT国家創造宣言」の存在は大きいものです。
今の日本は世界に誇ってきた「モノづくり」においても遅れをとることが目立ってきました。

その中で「これから」の日本の未来を創造するものは「IT・情報資産の活用」に他ならないとのコンセプトが明示されているからです。
そして、ここでも最先端IT国家の実現は「2020年」とされています。

さて、この宣言書に基づく工程の中でビジョン実現のための基盤として3つが挙げられています。

  • 人材
  • ITインフラ
  • サイバーセキュリティ

人材面で必要な具体的取り組み

  • 教育環境のIT化
  • 教員のIT指導力向上
  • IT人材流動化

ITインフラ面での具体的取り組み

  • 海底光ケーブルの敷設
  • IoTネットワークインフラの設備推進
  • データセンターの分散化

サイバーセキュリティの面では...?

ところが、3つ目のサイバーセキュリティにおいては、ここでは言及されておりません。
「サイバーセキュリティ戦略及び同戦略に基づき毎年度策定する年次計画で定める」とあるのみ。
政府方針の中でも別枠として扱われている“サイバーセキュリティ”。どれだけ国が重要視しているかがわかります。

まとめ

国の未来を賭けた「IT・情報資産の利活用」
その中でも、絶対の基盤として全力で確保しなければならないのが“サイバーセキュリティ”です。
「世界最先端国家創造宣言」からは、内容は未熟にしろ、政府の覚悟が読み取れます。
とはいえ、政府の意気込みと世間の認識のギャップは大きいでしょう。
まだまだ官民とも組織を動かしているのがデジタルディバイドが目立つ世代だからかも知れません。
だとしても、政府は既に本腰を入れ始めています。

「ITは良くわからないから、君に任せた」ではダメ!

管理職、監督職にあるものは、少なくともサイバーセキュリティのリスク認識を持たなければ、仕事にならない。
様々な政府発表資料がそれを物語っています。

次回は、ボーダーレス化したネットワーク社会の中で、世界の中の日本を意識して作られた「サイバーセキュリティ国際連携取組方針」について解説します。

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