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近年、犯罪組織への不正売買などを目的として、企業・団体の情報資産を狙う脅威は後を絶ちません。組織内外の脅威から情報資産を守り、健全な企業活動を続けるためには情報セキュリティ対策が必要です。対策の中心的役割を果たすのが、情報セキュリティポリシーです。この記事では、情報セキュリティポリシーの基礎を詳しく解説します。
情報セキュリティポリシーとは
情報セキュリティポリシーとは、企業・団体の情報セキュリティ対策の基本方針や行動指針です。情報資産を狙う脅威への対策などを詳しく記しています。
情報セキュリティポリシーの詳しい概要
情報セキュリティポリシーが示す方針は、以下のように幅広い内容で構成されます。
- 社内規定などの組織全体向けの大きなルール
- 社内の情報資産や対策すべき脅威の種類
- 脅威への対策方法や対策基準
- 情報セキュリティを維持するための体制
情報セキュリティ対策は、全ての企業・団体が同じものを作ればいいわけではありません。組織の規模や業務形態、保有する情報などが異なれば、最適な対策手段も違います。既存の情報セキュリティポリシーをそのまま使うのではなく、自社の状況に応じた内容にすることが重要です。
情報セキュリティポリシーを作成する目的
情報セキュリティポリシーを作る第一の目的は、サイバー攻撃や内部不正などの脅威から情報資産を守ることです。情報資産とは知的財産から顧客の個人情報まで、企業が保管するあらゆるデータを指します。
情報資産の漏えい・流出によるダメージは、損害賠償責任などの直接的な損害だけではありません。顧客や取引先からの信頼を損ね、将来的な機会損失も招きます。企業の社会的イメージの失墜をもたらすため、情報セキュリティポリシーによる積極的な対策が必要です。
また、情報セキュリティポリシーの導入・運用は、社員の情報セキュリティ意識向上にも繋がります。「情報セキュリティポリシーを策定している」事実は、顧客や取引先からの信頼獲得にもなるでしょう。こうした間接的なメリットを得ることも、情報セキュリティポリシー策定の目的の1つです。
情報セキュリティポリシーを整備する上で大切なこと
情報セキュリティポリシーは、組織内の情報セキュリティ管理者のみが携わればいいものではありません。一部の担当者だけが情報やネットワークを正しく扱っても、サイバー攻撃などの脅威を防ぐことは困難です。
情報セキュリティに関する知識がない従業員が1人でもいると、不審なメールの添付ファイルを開いたり、社内データを持ち帰ったりする恐れがあります。組織内の社員・職員1人ひとりが情報セキュリティポリシーを理解しなければ、脅威から情報資産を守れないわけです。情報セキュリティポリシーを整備・運用する際は、組織全体への周知徹底に努めましょう。
まとめ
情報セキュリティポリシーは、組織をサイバー攻撃などの脅威から守るために必要不可欠です。組織の状況に見合った情報セキュリティポリシーがあれば、万一セキュリティインシデントが起きても適切に行動できるでしょう。
組織全体の情報セキュリティ意識の向上・セキュリティインシデント発生時の指針として、この機会に策定してみてはいかがでしょうか。自社のみでは対応が難しい場合は、専門家への相談もおすすめです。
