名港海運、欧州子会社が不正アクセス被害|サイバーセキュリティ.com

名港海運、欧州子会社が不正アクセス被害



画像:名港海運株式会社より引用

名港海運株式会社は2024年1月12日、同社の欧州子会社である「Meiko Europe N.V.」が不正アクセスを受けたと明らかにしました。

説明によると「Meiko Europe N.V.」が不正アクセスを確認したのは2024年1月6日のことで、現在は現地のセキュリティ専門会社による調査を実施しています。現地当局に報告済であるものの、影響範囲や情報流出は明らかにされておらず、同社は全容解明について一定の時間を要する見込みを発表しています。

EUの一般データ保護規則であるGDPRは、企業で個人情報漏えいや漏えいの懸念が生じた場合、規則に基づいた適切な対応を求めています。GDPRは32条~34条にて個人データの保護に関する規定を設けていますが、同法33条は個人データ侵害が発生した場合、侵害に気付いた時から遅くとも72 時間以内に所轄監督機関への通知を求めています。

参照海外子会社への不正アクセスについて/名港海運株式会社

参考個人データの取扱いと関連する自然人の保護に関する、及び、そのデータの自由な移転に関する、並びに、指令95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の2016 年4 月27 日の規則(EU) 2016/679(一般データ保護規則)/GDPR日本語訳(訳者:個人情報保護委員会)


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