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画像：福岡市より引用

福岡市は2023年9月1日、東平尾公園の指定管理者である公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会に所属する職員のパソコンが遠隔操作され、104名の個人情報に流出懸念が発生したと明らかにしました。

福岡市によると2023年8月16日、協会に所属する職員が勤務時間中にニュースサイトを閲覧し、サポート詐欺に引っかかったことによるものです。サポート詐欺は、マルウェア感染などの警告画面に驚いた人に対してセキュリティ窓口などを装う攻撃で、職員はこれに従いパソコンを遠隔操作されたことがわかっています。

対象となった職員は操作途中、サポート詐欺に気付きパソコンの電源を遮断しました。ところが、遮断までの間に、協会のサーバーに不正アクセスされていた事実が判明。公園施設利用団体の代表者など合計104名分の個人情報が流出した可能性が判明しました。

福岡市によると協会は現在、流出が懸念される代表者らに連絡を取り事情を説明しています。協会においては今後、情報セキュリティ研修を行い情報機器の適切な取り扱いを徹底するとしています。

参照個人情報の流出事案について/福岡市