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画像：奈良県市町村職員共済組合より引用

奈良県内の公務員団体・奈良県市町村職員共済組合は2023年1月24日、組合が管理する年金受給者1万3,021名の個人データを外部団体に誤提供したと明らかにしました。

説明によれば共済組合は2022年10月6日、社団法人の職員年金者連盟から、団体保険制度の加入募集に係る会員データの提供依頼を受けました。共済組合は依頼に応じ、2022年10月11日に連盟への情報提供に事前同意した加入者の情報を提供しました。

ところがその後、連盟に加入していない受給者にも連盟の引受保険会社から案内が届く事象が発生。2023年1月20日、受給者から個人情報の取り扱いについて照会が入り調査したところ、共済組合が連盟に提供した情報に連盟未加入の受給者1万3,021名の情報が含まれている事実が判明しました。

共済組合は原因が情報の誤提供によるものと判断し、対象者に謝罪しています。連盟および引受保険会社のデータ削除を依頼し、確認したとのことです。

参照年金受給者様の個人情報の漏えいに関するお詫びと原因及び再発防止について/奈良県市町村職員共済組合

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