独立行政法人・大阪急性期総合医療センターにて発生したランサムウェアによるサイバー被害問題について、不正アクセスの痕跡となる記録が削除されていることがわかりました。
調査を行ったのは政府から派遣された情報セキュリティ専門チームで、システムの状況を調べたところ、不正アクセスの証跡となる記録の消失が判明しました。消失の原因は断定されていませんが、攻撃の原因になったと目されている取引業者が障害発生日、セキュリティ機器のソフトウェア更新を行ったため、消失した可能性があると指摘されています。
なお、公表時点でソフトウェア更新前の連絡の有無は明らかになっていません。取引業者もコメントを避けている状況です。
大阪急性期総合医療センターをめぐる問題は2022年10月31日、センターがランサムウェアによる電子カルテシステムの障害を公表し判明しました。被害は電子カルテの閲覧に留まらず、一部を除く診療停止など多岐にわたり、センター側も復旧に尽力しているものの、未だ完全な復旧には至っていない状況です。
参照「病院サイバー攻撃 不正アクセス記録消える」