画像：高知市雇用創出促進協議会より引用

高知市雇用創出促進協議会は2026年1月7日、事業案内メールの送信時に他の事業所のメールアドレスが閲覧可能な状態となる情報漏えいが発生したとして、謝罪と再発防止策を公表しました。

説明によると、協議会は2025年12月22日、「生成AI×ビジネス活用ワークショップ」に関する案内メールを複数の事業所へ外部一斉送信しました。ところが、本来BCC欄に入力すべき送信先のメールアドレスを誤ってTO欄に入力し送信しました。結果、送信先41社すべてのメールアドレスが受信者間で表示される状態となりました。

誤送信は、メールを受信した事業所の1社から協議会宛に連絡があり、判明しました。自体を把握した協議会は対象となった全事業所に対し、順次電話で連絡を行い、謝罪と誤送信メールの削除を依頼しました。なお、協議会は今後、メール運用方法の見直しを行うとともに、個人情報の取り扱いに関する職員向け研修を強化し、管理体制の改善を進める方針です。

参照メールアドレス漏えいに関するお詫びとご報告｜高知市雇用創出促進協議会

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