続く大阪急性期医療センターのサイバー攻撃被害、政府が専門家派遣|サイバーセキュリティ.com

続く大阪急性期医療センターのサイバー攻撃被害、政府が専門家派遣



画像:大阪急性期・総合医療センターより引用

大阪急性期・総合医療センターは2022年11月2日、同院にて発生したシステム障害について続報を発表し、障害の原因がランサムウェアにあること、障害復旧が当面難しいことなどを明らかにしました。

問題は2022年10月31日に確認されたシステム障害を発端にしたものです。同院ではこれまで、障害の発生原因や再開の見通しについて断定を避けていましたが、今回の発表では「ランサムウエアの攻撃により電子カルテシステムに障害が発した」と述べたほか、復旧のめどは立っておらず、当面は現在の状況(緊急手術除く手術や外来診療の停止)が続くとの見方をしています。

関係者によると、同院の電子カルテシステムにはバックアップデータがあり、復旧できる可能性もあります。ただし、データの閲覧には攻撃を受けたシステムへの接続が必要であるため、安全の確認をしているとのこと。

日本政府も報道を受け対応を進めており、松野官房長官は同センターに専門家を派遣し、初動対応を支援すると発表。診療の早期再開に向け注力する考えを明かしました。

参照「電子カルテシステム」の障害発生について(第2報)/大阪急性期・総合医療センター

参照医療センターへのサイバー攻撃、復旧めど立たず 専門家派遣=官房長官/Yahoo!ニュース


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