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画像：株式会社JTBより引用

旅行大手の株式会社JTBは2022年10月25日、観光庁の事業で同社が補助を務める「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務にミスがあり、同事業への申請情報1,698件および個人情報最大1万1,483件が流出したと明らかにしました。

同事業は地方創生を目的にした事業で、登録した各地の観光関連企業に対し、コンテンツ開発や販路開拓など様々な支援を提供するというものです。JTB社は補助事業者として事務局を担っていましたが、観光庁と申請事業者が情報共有のために使用するクラウドサービスにおいて設定ミスがあり、登録事業者において、本来表示されるべきでない別の事業者の情報を閲覧できる事態が発生したとのこと。

このため、JTB社は情報をダウンロードした事業者に連絡を取り、情報の削除を依頼しました。2022年10月25日時点で全ての事業者から情報削除の報告を受けたとのこと。同社は今後、チェック体制および情報管理体制の強化を図り、再発を防止するとしています。

参照情報漏洩に関するお詫びとお知らせ/株式会社JTB

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