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画像：東京都より引用

東京都は2022年8月26日、東京都労働委員会が発出した命令書の概要に本来匿名表示されるべき名字や氏名を記載したまま、報道機関に配布したほか、ホームページに誤掲載したと明らかにしました。

説明によると、問題となった命令書は不当労働行為救済申立事件に関するもので、担当者が関係する2名の名字・氏名が匿名化しないまま労働委員会・東京都のホームページに掲載していました。

東京都によると掲載期間は2022年8月24日～2022年8月26日にかけてのもので、当初東京都では誤掲載を把握していませんでしたが、他の行政機関より連絡を受け、把握に至ったとのこと。発覚後、該当する命令書は修正されています。

東京都は誤掲載の原因について「組織としてのチェック体制を含め、対応が不十分であったことが原因」と説明しています。ホームページ掲載用の原稿を作成する際に匿名化が漏れたことが直接的な原因ですが、その後のチェック態勢も不十分であり、流出に至ったとのこと。

東京都は今後、チェック体制の見直しおよび、事案の周知徹底し、再発防止を防止するとしています。

参照個人情報の資料配布及びウェブ掲載にかかる事故について/東京都

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