画像：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）より引用

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は2026年3月6日、同館が委託している「INPIT滋賀県知財総合支援窓口」の運営業務において、委託先である一般社団法人滋賀県発明協会がメールを誤送信し、個人情報が漏えいする事案が発生したと発表しました。

INPITによると誤送信は2026年2月26日に発生しました。滋賀県発明協会が支援窓口の担当者へ共有する目的で作成した「派遣専門家（弁理士）のリスト」を送付する際、本来送付すべき宛先ではなく、誤って滋賀県発明協会の外部理事にメール送信していたことが判明しました。リストは弁理士278人分の氏名、事務所名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報と、外部理事20人のメールアドレスを閲覧できた可能性が生じています。

INPITは現在、漏えいの対象となった関係者に委託事業者を通じて謝罪しています。誤送信メールは削除され、事案を個人情報保護委員会へ報告。今後は委託先事業者への指導や情報共有手順の見直しなどを進め、再発防止と情報管理の徹底に取り組むとしています。

参照個人情報漏えい事案についてのお詫びとご報告｜独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）