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画像：経済産業省より引用

経済産業省は2022年8月9日、全国的に懸念の広がる電力ひっ迫問題について、同省を騙る偽のフィッシングメールが横行していると発表しました。

同省によると確認された電子メールは「電力需給対策」を名目としているもので、電力調整を行うために使用電力の情報が必要として、不審なURLへのアクセスを要求しています。詐欺メールの多くは個人を対象にしていますが、本件は企業向けの記載もあり、警戒が必要です。

リンク先は個人情報の窃取を目的として、何らかの情報入力を求めるものと見られており、応じると当然、情報の不正利用が懸念されます。同省はこのため、フィッシングサイトにて氏名や連絡先、支払情報などを入力しないよう呼び掛けています。

トレンドに便乗するフィッシング詐欺

フィッシングメールは以前から横行している古典的な詐欺行為のひとつです。

多くは配送業者や通販業者、金融機関を装うことで情報窃取を狙いますが、近年はこれに加えてトレンドに便乗した内容のメールも目立っています。

過去には、国民全員に10万円を給付する特別定額給付金の案内を装ったものや、新型コロナワクチンの窃取予約を装うったものが確認されており、警戒が求められています。

参照経済産業省をかたるフィッシングメールとフィッシングサイトにご注意下さい/経済産業省

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