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沖縄県委託先が時短協力金メールを誤送信、不支給理由など流出



画像：沖縄県より引用

沖縄県は2022年2月14日、沖縄県が実施する飲食店向けの沖縄県感染拡大防止対策協力金（うちなーんちゅ応援プロジェクト）の運営委託先が誤送信を起こしたことにより、協力金申請事業者の情報が流出したと明らかにしました。

情報によると、事案は2022年1月17日に起きたもので、委託先企業の担当者が申請事業者Aに対して電子メールを送信した際、別の申請事業者Bに宛てた文面を誤送信するミスを起こしたとのこと。

誤送信した文面には申請事業者Bの運営者名や店舗名、不支給決定の理由などが記載されていたため、これらがAに流出した形です。事態を把握した県および委託先は、謝罪および文面の削除を依頼しました。

在宅勤務時の外部メール確認手段の確立を要請

沖縄県は、誤送信の発生を受け、委託先に再発防止を求めています。

具体的には、事務局担当者らに対する情報セキュリティ教育の継続的な実施および、在宅勤務体制における確認手段を講じるよう求めるとのことです。

参照メール誤送信に伴う情報漏えいについて/沖縄県

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