画像：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）より引用

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2022年1月27日、国内におけるセキュリティ脅威をとりまとめた「情報セキュリティ10大脅威2022」を公表しました。

同資料は1年間で確認されたサイバー攻撃の種類や被害傾向などを分析し、ランキング形式で格付けしたもの。ランキングは個人と法人の2部門に分割され、それぞれ有識者150名が投票することにより順位付けが行われています。

なお、本年度分となる2022年度版では、個人部門にフィッシング攻撃、法人部門でランサムウェアが1位を獲得。脅威の筆頭として存在感を示しました。

「騙す」に特化した個人部門

個人部門は1位にフィッシングによる個人情報等の詐取、2位にネット上の誹謗・中傷・デマ、3位にメールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求がランクインしています。昨年度1位のスマホ不正利用が5位に繰り下がった形です。

2022年度トップ3はいずれも「騙す」という点で共通しています。それぞれ手法や客体は異なりますが、いずれも安易なフィッシング行為にひっかかったり、安易な情報発信が原因として起きています。

もっとも、こうした被害は情報リテラシー教育の効果が期待できるものでもあります。情報セキュリティ教育の徹底がカギを握るものと見られます。

対策困難なランサム被害

法人部門においては昨年度同様にランサム被害がトップをキープする結果となりました。2位は標的型攻撃で3位がサプライチェーン攻撃となっています。

法人部門の特徴は、1位～3位がそれぞれ相乗被害を発しかねない攻撃であるという点です。例えば、大手ゲーム会社のカプコン社はオーダーメイド型ランサムウェア攻撃と呼ばれる、同社に標的にした特化型攻撃の対象になったことで知られています。また、委託先や子会社を標的にし、そこから本命企業に手を伸ばすサプライチェーン攻撃もランサムウェア攻撃と併用されやすいサイバー攻撃として知られています。

なお、法人部門においては2022年度になり、はじめて「ゼロデイ攻撃」がランクインしています。

ゼロデイ攻撃とは新たに見つかった脆弱性を狙って仕掛けるサイバー攻撃で、修正プログラムが公開されるまでのわずかなスキを狙ってしかけるというもの。現在の技術で完全に防ぐことは難しいとされており、企業にとって厄介な問題として注目されています。

参照「情報セキュリティ 10 大脅威 2022」を決定 ～昨年と同じ脅威が引き続き上位に、日常的な備えが重要～/独立行政法人情報処理推進機構（IPA）