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熊本県はこのほど、税を滞納していた女性に税金の督促を行うため、女性が申告していた家庭内暴力被害の事実を確認せず、勤務先に情報を送ったと明らかにしました。

熊本県が開いた会見によると、女性は2021年8月に自動車税を滞納しており、熊本県はこれを督促するために女性の勤務先に住所記載のある給与照会書を送付しました。ところが、女性の同居親族を確認するため本籍地のおかれている市町村に確認したところ、女性は家庭内暴力を受けており、情報保護対象となるDV支援対象者である事実が判明。

熊本県は女性が既に退職していたこともあり、会社から給与照会書を回収しましたが、公開すべきでない情報を公開したとして、謝罪しました。

マニュアル策定で対処

記事発表時点で、流出対象となった女性への具体的な被害は確認されていません。

しかし熊本県は今後、督促に伴う事務のように個人情報を外部に伝えざるを得ない状況において、事前に閲覧制限対象者である事実などを確認するなどのマニュアルを策定、再発防止に取り組むとしています。

参照DV被害者の転居先、県が漏洩　元勤務先へ住所記した書類を送る/朝日新聞デジタル