サイバーセキュリティーサービスの比較・資料請求サイト|中小企業向けのセキュリティ対策を考える「サイバーセキュリティ」に関する情報メディア。日本の中小企業の情報を守るため、最新のセミナー・人材育成・製品・中小企業向けのセキュリティ対策を考えるサイバーセキュリティ情報サイトです。

IPA、2021年上半期のサイバーインシデント被害事例を公表



画像:情報処理推進機構(IPA)より引用

情報処理推進機構(IPA)は2021年8月23日、2021年上半期に確認されたサイバーインシデントのうち主な事例をまとめた「コンピュータウイルス・ 不正アクセスの届出事例」を公表しました。

公表された事例は再隆しつつある「IcedID」などのマルウェア感染が検出された事例や、ランサム型のサイバー攻撃による身代金要求などの事例に加え、パスワード等の認証を突破され不正アクセスを受けたというケースなど、2021年1月~2021年6月にかけて確認された主要127事例をまとめたものです。

IPAは今回確認された被害事例について、パスワードの管理不備による流出や既知の脆弱性を放置した故の不正アクセスなど、通常のセキュリティ施策を実施していれば防げたものが多いと評価しています。管理者や利用者のミスによる流出と見られるケースが多く、セキュリティ教育の重要性が浮き彫りとなりました。

認証突破31事例、ランサム被害30事例を確認

IPAが公表している被害事例は、攻撃タイプ別にカテゴリー分けされています。

今回公表された資料のうち、もっとも多く届出のあった事例は「ID とパスワードによる認証を突破された不正アクセス」(31件)です。主に確認されているのはメールアカウントへの不正アクセスに伴うスパムメールの発信被害で、パスワード管理に不備があったり、多要素認証を導入していないケースやそもそも多要素認証に対応していない通信方式を利用した結果、不正アクセスが発生した事例が確認されていると評しています。

また、2番目に多く確認されている事例の「身代金を要求するサイバー攻撃の被害」(30件)では、NASやクラウドストレージなど、オンライン環境によるストレージが狙われる事例が増えています。原因は外部ネットワークからの接続に伴うサーバーソフトウェアの脆弱性やリモートアクセスの設定不備と推定されるものが多いとのこと。背景にはテレワークでの利用を想定したVPN機能の実装増加が影響しているものと見られます。

なお、ランサム感染は甚大な被害を及ぼすケースも多く、IPAで確認された事例のなかには復旧困難となるほどの被害を被ったケースもあるとしています。内訳は下記の通りです。

コンピュータウイルスの検知・感染被害 14件
身代金を要求するサイバー攻撃の被害 30件
IDとパスワードによる認証を突破された不正アクセス 31件
脆弱性や設定不備を悪用された不正アクセス 24件
サプライチェーンに関するインシデント 23件
その他 6件

参照コンピュータウイルス・ 不正アクセスの届出事例





  • LINEで送る

書籍「情報漏洩対策のキホン」プレゼント


当サイトへの会員登録で、下記内容の書籍「情報漏洩対策のキホン」3000円相当PDFプレゼント
(実際にAmazonで売られている書籍のPDF版を無料プレゼント:中小企業向け大企業向け

下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?

無料会員登録はこちら

SNSでもご購読できます。