KADOKAWAが台湾子会社への不正アクセスの原因特定、流出は確認されず

株式会社KADOKAWAは2021年7月16日、同社の台湾子会社で発生した不正アクセス問題について、セキュリティ専門会社との共同調査報告を踏まえた続報を発表しました。

同問題はKADOKAWA社が2021年6月4日に公表したもので、これまで、台湾子会社のサーバーに対して何者かがサイバー攻撃を仕掛けたことにより、サーバー内のデータが削除されたり暗号化されるなどの事象が発生。

台湾子会社のサーバーには EC会員の情報11万6,456 件や子会社が保有する企業約3,000社の企業情報および社内文章が記録されていたことから、これらの情報が失われたほか、流出の可能性も指摘されていました。

原因は社内サーバーの脆弱性、日本法人には影響なしか

ところが、株式会社KADOKAWAは今回の調査の結果、懸念されていた情報流出の可能性について、痕跡は見つからなかったと発表しました。

発表によると、KADOKAWA社は2021年6月4日の第1報公表後も継続してセキュリティ専門会社と共同調査を継続しており、結果、不正アクセスはサーバーに内在していた脆弱性により起きたものであることやその経路を特定したと説明。さらに情報流出の痕跡もないことが確認できたとしています。

また、KADOKAWA社はインターネット上での調査を継続的に行っており、記事発表時点で同社からの流出によると見られる情報公開などもないと説明しています。KADOKAWA社は日本法人と台湾子会社をネットワーク上で接続していないため、日本法人へ影響が発生する可能性も低いとの認識を示しました。