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画像：IPAより引用

情報処理推進機構（IPA）は2021年1月27日、機構の公式ホームページにて「情報セキュリティ10大脅威 2021」を公開しました。

公開された資料は、2020年度のセキュリティ脅威をIPAが集計し、個人対象・組織対象をそれぞれランキング形式にまとめたものです。

組織における具体的な脅威としては、カプコン社で重大流出事象を巻き起こした「ランサムウェアによる被害」がトップにランクインしています。続いて三菱電機や川崎重工などを襲った「標的型攻撃による機密情報の窃取」や新しい働き方に伴い急増した「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」などが選ばれました。

テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃が初ランクイン

今回発表された10大脅威ランキングは、個人・組織分野双方において大部分が昨年度から引き続き発生している事象です。しかし、IPAは新たに確認された脅威として「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」も指摘しています。

2020年度は新型コロナウイルスの蔓延に伴い、多くの企業がテレワークなど在宅勤務形式に切り替えた一年でした。テレワークは感染症対策としては有効な手段ですが、急な対応を求められた企業において、十分なセキュリティ対策が取られていないケースも目立っています。

例えば、ニューノーマルな働き方を狙った攻撃として、リモート接続を導入した企業を狙った不正アクセスが挙げられます。通常、リモートワークのためのログインURLはアクセス制御されるべきですが、急な対応のために適切な対策が取られておらず、これを攻撃者に狙われてしまうなどのケースです。

また、2020年度前半には、ビデオ通話アプリZOOMを狙った「ZOOM爆撃」なども起きました。国内企業や大学組織などにおいても被害が生じたケースは多く、大きな話題を呼びました。

新型コロナウイルスの脅威は大きく、記事発表時点でも終息の目途がつきません。今回新たに指摘されたニューノーマルな働き方へのセキュリティ対策は、今後さらに求められるものと見られます。

参照「情報セキュリティ10大脅威 2021」を決定