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画像：愛知県HPより引用
愛知県は2020年7月22日、新型コロナウイルスによる被害を受けた観光業界への支援を目的とする「観光消費喚起事業費」の事務連絡メールについて誤送信が発生し、対象事業者及び事業協賛施設のメールアドレス合計154件が外部に流出したと明らかにしました。
愛知県によると、県は同事業の補助金交付事業を株式会社JTB名古屋事業部に委託しており、誤送信メールは同社事業部が発信したとのこと。誤送信の原因は宛先設定の入力ミスによるもので、同県では外部一斉メールを送信する際、情報保護の観点から「BCC」形式で送信するよう求めていましたが、担当者は「宛先（To）」により送信したため、送信先でお互いのアドレスが表示される事象が発生し、アドレスが流出したと明らかにしました。

ダブルチェックの徹底などを指示

愛知県はよると、誤送信が発覚したのはメール送信の翌日にあたる2020年7月22日のことです。ＪＴＢ名古屋事業部の担当者がメールチェックをした際、送信設定の誤りに気付いたため、誤送信が明らかになったとしています。
このため、愛知県側は再発防止策としてJTB側に対応を指示。具体的には、外部一斉メールを送信する際、複数名によるダブルチェックなどを実施するよう求めました。
参照観光消費喚起事業費の補助事業者及び事業の協賛施設のメールアドレス流出について/愛知県