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観光支援事業で誤送信、事業者らのメールアドレス154件が流出|愛知県



画像:愛知県HPより引用
愛知県は2020年7月22日、新型コロナウイルスによる被害を受けた観光業界への支援を目的とする「観光消費喚起事業費」の事務連絡メールについて誤送信が発生し、対象事業者及び事業協賛施設のメールアドレス合計154件が外部に流出したと明らかにしました。
愛知県によると、県は同事業の補助金交付事業を株式会社JTB名古屋事業部に委託しており、誤送信メールは同社事業部が発信したとのこと。誤送信の原因は宛先設定の入力ミスによるもので、同県では外部一斉メールを送信する際、情報保護の観点から「BCC」形式で送信するよう求めていましたが、担当者は「宛先(To)」により送信したため、送信先でお互いのアドレスが表示される事象が発生し、アドレスが流出したと明らかにしました。

ダブルチェックの徹底などを指示

愛知県はよると、誤送信が発覚したのはメール送信の翌日にあたる2020年7月22日のことです。JTB名古屋事業部の担当者がメールチェックをした際、送信設定の誤りに気付いたため、誤送信が明らかになったとしています。
このため、愛知県側は再発防止策としてJTB側に対応を指示。具体的には、外部一斉メールを送信する際、複数名によるダブルチェックなどを実施するよう求めました。
参照観光消費喚起事業費の補助事業者及び事業の協賛施設のメールアドレス流出について/愛知県





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  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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