サイバーセキュリティーサービスの比較・資料請求サイト|中小企業向けのセキュリティ対策を考える「サイバーセキュリティ」に関する情報メディア。日本の中小企業の情報を守るため、最新のセミナー・人材育成・製品・中小企業向けのセキュリティ対策を考えるサイバーセキュリティ情報サイトです。

神奈川県HDD転売のブロードリンク元従業員、東京地方裁判所で判決



東京地裁は2020年6月9日、神奈川県庁で使用されていた個人情報を含むハードディスクがネットオークションで転売された事件について、犯人の51歳の男性に窃盗罪として懲役2年、執行猶予5年の判決を下しました。

同事件は2019年12月、神奈川県が使用するHDD機器などの処分を別の企業から再受託していたブロードリンク社から発生した事件です。起訴された男性は同社の従業員で処分業務を担っていましたが、金銭的な目的から本来処分するはずであったHDDなど複数の記憶媒体を持ち帰り、転売していたというもの。

内部データは一応消去されていましたが、男性から盗品と知らず購買したユーザーが「データが復元できる」と指摘したため、流出が発覚したものです。

反復継続的に転売、合計1,900万円の利益

事件発覚後の捜査により、犯人の男性はこれまで、神奈川県庁のHDD以外にも合計約7,900点の処分対象機器を転売していたことがわかっています。また、犯行は数年にわたって反復継続的に行われたばかりか被害総額は1,900万円を計上していたという事件です。

裁判所は判決にて、「記憶媒体の内部情報が漏洩し、神奈川県庁やほかの処分依頼者に大きな不安を与えた」と男性の行為が与えた影響の大きさを指摘。一方で、被告が転売で得た利益約1,900万円を企業側に返還している点を考慮して、執行猶予が相当との判断を下しました。

参照神奈川県庁HDD流出、元社員に懲役2年の猶予付き判決/Yahoo!ニュース







  • LINEで送る

書籍「情報漏洩対策のキホン」プレゼント


当サイトへの会員登録で、下記内容の書籍「情報漏洩対策のキホン」3000円相当PDFプレゼント
(実際にAmazonで売られている書籍のPDF版を無料プレゼント:中小企業向け大企業向け

下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?

無料会員登録はこちら

SNSでもご購読できます。