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神奈川県庁のファイル共有用サーバーで使用していたハードディスクがネットオークションで転売され、内部データが流出していたことが2019年12月6日、判明しました。

神奈川県はサーバー更新の時期に合わせてハードディスクの入れ替えを進めていましたが、不要になったハードディスクを処分する際、内部データの消去が不十分なままネットオークションに流出してしまったことが原因です。

神奈川県の調査により、ハードディスクの内部には個人の納税情報や企業の提出書類など通常非公開扱いのデータが記録されていたと判明しています。また、ハードディスクの流出規模は合計18台・最大54テラバイトを数えており、質・量ともに日本史上で最悪の流出規模になる見通しです。

処分担当業者の従業員が転売

問題のハードディスクの流出は、防衛省や最高裁、メガバンクなどを主要取引先とするブロードリンク社の従業員の手により起きた事案です。

ブロードリンク社は県にサーバーを貸していた富士通リースから、問題のハードディスクの処分業務を受託。その際、同社は富士通リースから「ハードディスクのデータを復元不可能な状態にするか、破壊して動作しない状態にする」よう求められていました。

ところが、同社の従業員はこれに従わず、ハードディスクを持ち出したことにより問題が発生します。従業員はデータの消去が不十分なまま、ハードディスクをネットオークションに転売し、流出が確定的になりました。

データの質・量ともに史上最悪規模の流出事案

今回のインシデントは、データの質・量ともに史上最悪規模の流出です。

記事発表時点で流出したハードディスクは18台と判明していますが、回収できたのは9台に過ぎず、残りのハードディスクの所在は不明なままです。神奈川県は現時点で流出したHDDを原因とする被害は確認されていないとの認識を示していますが、内部データの種別によっては悪意を持つ利用者の手に渡った場合、甚大な被害が生じかねません。

なお、問題の渦中にあるブロードリンク社の従業員は、ハードディスクの不正持ち出しを認めているとのこと。神奈川県の黒岩知事は2019年12月6日に緊急会見を開催。会見中、今後は県警と協力し見つかっていないハードディスクの回収を進めると説明しています。

なお、防衛省は過去、ブロードリンク社と40万円相当の取引もあったことから、流出の有無を調査している状況です。

参照流出ＨＤＤは計１８個に　神奈川県、９個の行方分からず/朝日新聞デジタル